2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 平岸１条１４丁目８６番
北海道 札幌市豊平区平岸１条１４丁目８６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区平岸１条１４丁目８６番の公示地価
標準地の公示地価
142,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区平岸１条１４丁目８６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-28
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区平岸１条１４丁目８６番
住居表示
平岸１条１４－４－２５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
142,000(円/m²)
地積(m²)
195(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート等が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南平岸、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 南平岸駅西方に位置する平岸地区南部の住宅地域で周辺再開発の影響から利便性は上昇傾向。建築費高騰等の影響から地価上昇率は弱まった。金融政策や物価水準を含めた経済情勢の変化による不動産市場の動向に注視。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平岸・中の島地区南部の住宅地域一円で把握される。需要者の中心は、市内居住の一般人、共同住宅建築目的の不動産業者等で把握される。自衛隊病院跡地開発での商業施設の開業により利便性は上昇し、また割安感もあり、需要は堅調に推移。最近では建築費高騰等の影響により戸建需要は弱まっているが、共同住宅用地需要は安定している。中心となる価格帯は、２００㎡程度の更地で２５００万～３０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、収益性を反映し理論的ながら、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、物価高による生活不安、金利先高感等の影響から、住宅地需要、地価上昇率とも昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 地域北方の自衛隊病院跡地にて商住複合開発が行われており、順次商業施設がオープンしているほか、マンション、戸建分譲も行われている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 平岸地区南西部位置する住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。建築費高騰により新築戸建の着工数は減少気味であるが、周辺再開発の影響や地下鉄駅徒歩圏のため相応の需要が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に平岸・中の島地区の住宅地域一円の圏域。需要者は住宅取得目的の個人であるが、共同住宅建築目的の不動産業者等も見込まれる。最近は建築費高騰等の影響で新築戸建の着工数は減少気味であるが、自衛隊病院跡地開発による利便性向上や地下鉄駅徒歩圏内にあることから相応の需要が見込まれ、地価水準は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は、土地は２，５００万円～３，０００万円程度、新築戸建住宅で５，０００万円台と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
南平岸駅徒歩圏の住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。新築戸建の着工数は減少気味であるが、周辺での再開発の影響や地下鉄駅徒歩圏ため相応の需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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