2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 平岸４条７丁目１４番
北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平-29
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区平岸４条７丁目１４番
住居表示
平岸４条７－９－１２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
230(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平岸、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 交通接近条件や生活利便性に恵まれた一般住宅を中心にアパート等の建ち並ぶ住宅地域であるため相応の需要を維持しており地価は微増傾向。地域要因に格別変動が認められないため当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄南北線・東豊線沿線各駅徒歩圏の住宅地域。需要者は札幌市内外に居住する一・二次取得者層を中心とした個人需要者。金利の先高感等の不安材料もみられるが金融機関の融資姿勢に大きな変動はなく、交通接近条件や生活利便性に恵まれた住宅地であるため相応の需要を維持している。一方供給は限定的なため地価は微増傾向。中心価格帯は土地２３０㎡程度で４千万円台中盤～後半、土地・建物共に１５０㎡程度の新築戸建住宅で５千万円台中盤。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は収益性を踏まえた取引事例に基づき市場の実態を反映した価格で規範性は高い。地域内には収益物件も散見されるものの、主に遊休資産の利活用を目的としたものが多く土地価格に見合った賃料水準が形成されておらず収益価格は低位となっている。当該地域は収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であるため、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、前年価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取得に関する不安材料もあるが、個人消費に持ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 交通接近条件、環境条件に恵まれた住宅地域である。宅地供給が総じて少なく、需要超過の状況にあることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後とも、一般住宅とアパートが建ち並ぶ住宅地域として推移していくものと予測される。地下鉄駅への接近性・利便性が良好なことから、今後も安定した需要が見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊平区西部の、地下鉄駅徒歩圏の既成住宅地域の範囲である。需要者は、市内居住の利便性等を指向する戸建住宅の取得者、アパート・マンション事業者、ハウスメーカー等と見込まれる。都心部への接近性、利便性も良好な地域で安定した需要が見られるが、建築費高騰や金利の先高感等の影響により地価の上昇幅は縮小傾向にある。取引される総額、規模は様々であるが、中心となる価格帯は、土地は概ね坪６５万円前後と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等の収益物件も混在するが、賃料の遅行性から土地価格および建築費に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低めに試算された。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、周辺類似地域内に所在する４事例を採用し最近の需給動向も考慮して試算した、信頼性に優る比準価格を重視して収益価格を参考に、周辺の公示地・基準地価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価上昇による可処分所得の減少、継続的な地価上昇および建築費の高騰、金利の先高感等により不動産需要が減退し、住宅投資は弱含んでいる。 |
| 地域要因 | 地域内に格別の変動要因はないが、利便性に優る地域で安定した需要が認められ、地価は小幅ながら上昇を維持してる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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