2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 月寒東１条２０丁目１８７番２
北海道 札幌市豊平区月寒東１条２０丁目１８７番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区月寒東１条２０丁目１８７番２の公示地価
標準地の公示地価
141,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区月寒東１条２０丁目１８７番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平5-6
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区月寒東１条２０丁目１８７番２
住居表示
月寒東１条２０－１－４５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
141,000(円/m²)
地積(m²)
672(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
沿道サービス施設等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 30m 国道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層店舗兼事務所を中心に沿道サービス施設等の建ち並ぶ商業地域。背後地の拡大に伴って商圏人口の拡大がみられることから店舗出店意欲も堅調で地価は上昇傾向。地域要因に変動要因を認めず当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市豊平区のほか隣接する清田区等の路線商業地域である。主たる需要者は、自己使用目的での個人事業者を中心に道内外において多店舗展開を図る法人や店舗開発を通して収益事業を目論む法人等である。主要幹線道路沿いという優位な立地特性に加えて豊富な背後地を有することから店舗地として相応の需要が認められるため需要は堅調で土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は、７５０㎡程度の標準的な画地規模で１４～１５万円／㎡程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の豊平区内の４事例を採用し検討を行って求めている。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は収益目的での需要も認められるものの自己使用目的での利用を前提とした需要が根強い。以上のことから、本件では当該地域の市場特性を考慮のうえ市場で発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 低層店舗兼事務所等の建ち並ぶ路線商業地域。背後地である住宅需要の拡大から商圏人口も広がりをみせ店舗出店意欲は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道３６線沿いの商業地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。豊平・清田区の熟成した背後地を商圏としており、底堅い需要と相対的割安感から、地価は当面は上昇傾向で推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に豊平区郊外の商業地域一円の圏域。需要者は事業を営む法人及び個人事業者等が中心である。沿道サービス施設が建ち並ぶ国道沿いの商業地域であるが道路反対側に農業研究施設が対面し繁華性はやや乏しい。しかしながら、豊平から清田区までの熟成した背後地を商圏に持つ底堅い需要及び相対的な割安感等から、地価水準は上昇傾向。当該地域は沿道用地であるため規模や総額は一様ではないことから、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
国道３６号線沿いの商業地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰・金利の動向等が懸念されるが商業地の需要は概ね堅調で、立地条件等による物件の選別化傾向が拡大している。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。国道沿いの商業地域で、熟成した背後地を商圏に持ち、相対的な割安感もあるため一定の需要が見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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