2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市豊平区 中の島２条４丁目５番５
北海道 札幌市豊平区中の島２条４丁目５番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市豊平区中の島２条４丁目５番５の公示地価
標準地の公示地価
179,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市豊平区中の島２条４丁目５番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌豊平5-13
所在及び地番
北海道 札幌市豊平区中の島２条４丁目５番５
住居表示
中の島２条４－４－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
179,000(円/m²)
地積(m²)
367(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
低層店舗、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 20m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中の島、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 豊富な商業背後地を有する幹線道路沿いの商業地域。複合用途での土地利用も可能な地域特性を有し、商業集積も進み相応の需要が期待されるため地価は上昇傾向。地域要因に格別の変動を認めず当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市豊平区を中心とした幹線又は準幹線道路沿いの地域。主たる需要者は自己の業務用不動産としての利用を目的とした個人事業者や法人企業を中心に、店舗兼共同住宅等の賃貸用不動産を建設し収益事業を目論む道内外の法人企業等である。最寄り駅まで徒歩圏内で店舗兼共同住宅としての利用が可能な立地であり相応の需要が認められることから土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は４００㎡弱の標準的な画地規模で１７～１８万円／㎡程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集し検討を行った。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。最寄り駅まで徒歩圏内の立地特性を有する当地区の土地需要は、収益性以外の自己使用目的での利用を前提とする需要も根強い。以上から、本件では当該市場の特性を十分に考慮のうえ、市場で現実に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心として、収益価格を斟酌のうえ、前年価格との均衡に留意のうえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 最寄り駅まで徒歩圏内の商業集積が進む幹線道路沿いの商業地域。複合用途での土地利用も可能な立地特性から相応の需要が期待され地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中の島通沿いの商業地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。店舗の他に地下鉄駅徒歩圏にあるためマンション等の需要も見込まれ、商住幅広い用途性と相対的割安感から地価水準は上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一旧翌ﾍ、豊平区・南区等の地下鉄駅周辺の商業地域。需要者は事業を目的とする法人及び賃貸経営目的の不動産業者等が中心である。地下鉄中の島駅徒歩圏にある幹線道路沿いの商業地域で、豊平川を挟んで中央区に近接する。店舗等の業務系の他、住宅系の用途も多い地域であり、幅広い用途性と相対的割安感から需要は底堅く、地価水準は上昇傾向である。取引価格は沿道用地で用途や規模、総額は一様ではないため、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中の島通沿いの商業地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、需要者は主に一般的な地価水準を指標に検討することから説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、相対的な信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、市場分析及び前年標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰・金利の動向等が懸念されるが、商業地の需要は概ね堅調。但し、立地条件等による物件の選別格差は広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。地下鉄駅徒歩圏の路線商業地域であり、商住両面の幅広い需要が見込まれ、地価水準は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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