2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市南区 川沿３条５丁目１８０７番４２
北海道 札幌市南区川沿３条５丁目１８０７番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市南区川沿３条５丁目１８０７番４２の公示地価
標準地の公示地価
26,200円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市南区川沿３条５丁目１８０７番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌南-17
所在及び地番
北海道 札幌市南区川沿３条５丁目１８０７番４２
住居表示
川沿３条５－７－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
26,200(円/m²)
地積(m²)
297(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ傾斜地高台の既成住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
真駒内、 3,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域には急峻な道路もあるため相対的に人気は劣るが、今後も熟成した戸建住宅地として居住環境が維持されるものと予測する。区域全般の地価上昇の波及効果もあり、地価水準も安定傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市南区の川沿地区を中心とした住宅地域一円。需要者は自用目的の市内の居住者が中心で、周辺市町村や道外からの転入者は少ない。値頃感があるため一定の需要は認められるが、傾斜地に位置し周辺には冬期通行止の通路も見受けられ冬期間の車両通行の難儀性も認められる。市場の中心となる価格は土地が標準的画地で８００万円前後、中古住宅の取引が多い地域であるが、建物の築年数や仕様等により価格帯は様々である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は第１種低層住居専用地域に所在する戸建住宅地域で、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益価格を算定しなかった。不動産取引も自用目的がほとんどであることから、現実の不動産市場を反映した比準価格に市場の動向を踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄やＪＲ沿線を中心に宅地需要は堅調であるが、建築費の高騰等の影響から土地取引も鈍化しており地価の上昇傾向は弱まりつつある。 |
| 地域要因 | 郊外住宅地として特段の変動要因は見当たらないが、中ノ沢地区の商業施設等にも徒歩圏で住宅地として熟成しており需給バランスは安定している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はないが、住環境の良さなどから需給バランスにおける当該地域の選好性は堅調であり、地価は緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として川沿地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。札幌市の人口は令和３年１０月から令和６年１０月までで、約２．６％減少で世帯数は約２．４％の伸びとなっている。住所別人口の川沿３条５丁目は３年間で１９人・世帯数は１世帯減少と横ばいである。当該地域は傾斜地に位置するが、イオン等の利便施設の利用も可能であり、市内において当該地区は土地価格の割安感があるなど今後も安定的な需要が見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、傾斜地の住居地域で交通利便性がやや劣る地域である。収益価格算定にあたっては、建築資材及び人件費の高騰などから建築費が近年３割近く高騰し、その建築の上昇分ほど賃料が追随出来ないなどの状況から投資採算性において収益算の適用は断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準とし、単価と総額との関連、更に代表標準地との検討を行い比準価格を以って鑑定評価額として上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の住宅投資は低金利の後押しもあって堅調に推移しているが、建築資材の高騰、物価高などの影響が今後懸念される。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受けて、売手主導の不動産取引が行われ、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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