2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市南区 常盤1条2丁目5番150

北海道 札幌市南区常盤1条2丁目5番150の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市南区常盤1条2丁目5番150の公示地価

標準地の公示地価

24,500円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市南区常盤1条2丁目5番150)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌南-20

所在及び地番

北海道 札幌市南区常盤1条2丁目5番150

住居表示

常盤1条2-18-16

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

24,500(円/m²)

地積(m²)

203(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中に空地も見られる郊外の住宅地域

前面道路の状況

南 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

真駒内、 5,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はないが、住環境の良さなどから需給バランスにおける当該地域の選好性は堅調であり、地価は概ね横ばいで推移すると考えられる。
市場の特性 同一需給圏は主として常磐地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。常磐地区全体の人口・世帯数は令和7年10月1日を基準に昨年より人口で約0.42%、世帯数で約2.77%の上昇傾向にある。標準地の常磐1条2丁目は人口で1人減少、世帯数は若干の増加である。然しながら常磐地区全体の不動産需要は今後も見込まれることから、標準地は安定的にほぼ横ばい傾向にある。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、国道453号の背後の住宅地で交通の利便性が劣る地域である。1低専という行政的条件で建物の規模に制約が生じ、また人件費及び建築費の高騰もあり必然的に収益価格が低位となり収益価格算定の適用は断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準とし、単価と総額との関連、更に代表標準地との検討を行い比準価格を以って鑑定評価額として上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費及び人件費の高騰のほか、金利の上昇、物価高が不動産需要を左右し、最終的に不動産価格に影響を及ぼしている。
地域要因 地域要因に特段の変動は見受けられないが、需給状況は若干弱含みで地価は横ばいに転換している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道453号の背後に位置する郊外の住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。緑豊かで住環境に優れ、地価は概ね横ばいで推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、札幌市南区のうち主に常磐地区の住宅地域等である。想定される需要者の中心は、地縁的選好性を有する一次取得者である。駅徒歩圏外であるが周辺には札幌芸術の森や札幌市立大学等が存し、緑豊かで国道453号線により札幌市中心部へのアクセスも容易であることから一定の需要が認められ、地価は横ばい傾向で推移している。市場の中心価格帯は、地域の標準的な規模の土地で、500万円程度、新築戸建住宅は3000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅の中に空地も見られる郊外の住宅地域で、自用の戸建住宅が建ち並び、賃貸市場が未成熟であり、収益性よりもむしろ、居住の利便性・快適性が重視される地域であること、標準地は指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難と判断されたため、収益還元法は適用せず、代表標準地との検討も踏まえて、信頼性の高い取引事例により求められた比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の総人口は減少、世帯数は増加傾向。市内の土地需要は概ね堅調に推移しているが、建築費の高騰等の要因により、地価上昇率は弱まりつつある。
地域要因 一般住宅の中に空地も見られる郊外の住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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