2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市南区 澄川５条１０丁目３８９番１７６２
北海道 札幌市南区澄川５条１０丁目３８９番１７６２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市南区澄川５条１０丁目３８９番１７６２の公示地価
標準地の公示地価
71,200円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市南区澄川５条１０丁目３８９番１７６２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌南5-6
所在及び地番
北海道 札幌市南区澄川５条１０丁目３８９番１７６２
住居表示
澄川５条１０－２－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
71,200(円/m²)
地積(m²)
388(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
事務所,医院
周辺の土地の利用現況
低層店舗、医院等が混在する道道沿いの商業地域
前面道路の状況
南東 20m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
真駒内、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業系用途と住居系用途の建物が混在する幹線道路沿いの商業地域として、当該状況を維持していくものと予測する。需要は比較的堅調に推移しており、地価も上昇傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南区内に所在する路線商業地域一円。需要者は自己業務用の土地を求める地元の中小法人や個人事業者のほか、収益用不動産の取得を目的とする不動産業者等が想定される。南区と豊平区郊外を繋ぐ幹線道路沿いにあり、車両交通量も比較的多い。物件の規模等により取引価格は様々で中心となる価格帯を把握するのは難しいが、土地単価で坪２０～２５万円程度と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は状況類似地域内の事例により求めた現実の不動産市場を反映した価格であるが、収益価格は商業系賃貸市場が成熟していないこともあり、賃料水準が土地価格に見合わず、収益価格は低く求められた。よって比準価格を標準に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を加え、さらに当該地域における需給動向を考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄やＪＲ沿線を中心に宅地需要は堅調であるが、建築費の高騰等の影響から土地取引も鈍化しており地価の上昇傾向は弱まりつつある。 |
| 地域要因 | 澄川地区の店舗地としては相対的に繁華性は弱いが住宅用地需要の増加の影響を受けており、一定の宅地需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 道道西野真駒内清田線沿線で、店舗、事務所、アパート等が見受けられる路線商業地域である。沿道サービスにおける堅調な不動産投資需要を背景に地価は緩やかな上昇傾向を持続すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市南区の路線商業地域一円と把握した。道道西野真駒内清田線沿線で、需要者としては店舗、営業所等の取得を目的とする事業者や不動産開発業者が中心である。景気に関しては昨年までは不動産需要の動向は確実に上昇が見受けられたが、近年建築資材及び人件費の高騰などから、店舗建築に対して採算が合わないなどの現象が生じている。幹線道路沿線の売却物件も成約に結び付かない案件も散見されるのが現状である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は、南区の商業地域内で最近実際に取引されているものであり、試算した比準価格は十分な説得力を有する。一方、収益価格は当該圏内においては堅調な賃貸需要が認められるものの、賃料の遅効性等から、最近上昇傾向にある建築価格に見合った賃料が得られずやや低位に試算された。よって、周辺の商業地の市場動向が反映されている比準価格を中心に、収益価格を参考に留め、代表標準地の検討を行い鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線の開業延期、建築費及び人件費の高騰など、不動産需要を左右し不動産価格にも影響が生じる可能性に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動は見当たらなく取引価格も安定している。一般的要因を反映して、不動産需要は緩やかな上昇に転換している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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