2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市西区 西野5条2丁目363番127

北海道 札幌市西区西野5条2丁目363番127の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区西野5条2丁目363番127の公示地価

標準地の公示地価

122,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区西野5条2丁目363番127)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西-1

所在及び地番

北海道 札幌市西区西野5条2丁目363番127

住居表示

西野5条2-9-2

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

122,000(円/m²)

地積(m²)

198(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域

前面道路の状況

南東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

発寒南、 1,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道背後で中規模一般住宅が建つ。店舗・学校等が立地し緑も多く住環境が優れ、今後も同様な地域性を維持と予測。駅からは距離があるが地価は安定傾向で推移、今後は金利動向・物価高等の不透明要因が懸念される。
市場の特性 同一需給圏の範囲は主として西区山の手地区、西野3条~6条の1丁目~4丁目の範囲である。需要者の中心は札幌市在住の中堅層が多く、戸建住宅に対する需要は堅調である。地下鉄徒歩圏外であるが、商業施設、病院等へのアクセスは良好で、生活利便性は良好。標準地周辺では、宅地分割による小規模な土地の建売住宅も増えている。近時の地価は安定傾向で推移。中心となる市場価格帯は、新築物件で4500万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域周辺は比較的画地規模が大きい閑静な住宅地域で、西野地区内では人気の高いエリアである。当該地域では容積率が低く土地利用効率が低いため収益目的のアパート等としての利用はあまり見られず、取引も殆どが自用目的であるので、賃貸市場が未成熟であり適切な収益事例を得られないため、収益法を採用しなかった。市場価格を反映する規範性の高い比準価格を中心に、地域の価格動向を勘案して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内宅地需要は引き続き堅調、駅徒歩圏から郊外地区まで概ね地価は安定傾向にあるが、今後は建築費の高騰・貸出金利変動等の影響が注視される。
地域要因 区内では人気の高い西野地区にあって周辺の住環境は良好、宅地需要は安定、当面は同様の傾向で推移すると判断。地価は概ね安定傾向である。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 西野地区の既成住宅地域で、生活利便性が比較的良好な地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は上昇傾向が継続するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、西野地区の比較的平坦な住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人又は戸建住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。幹線背後地に位置しており、公共交通機関はバス便となるが交通利便性は比較的良好、商業施設の集積性もあり、西野地区内の中でも特に住宅需要は堅調な地域で、地価は上昇傾向が継続している。取引の中心は、土地は190㎡前後で、2400万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
西野地区の住宅地域で、周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心となっている。アパート等の収益物件もほとんど見られず、また戸建住宅の賃貸もほとんどない。第一種低層住居専用地域内であり、容積率や地域の標準的な土地の地積等から、想定された建物では、投資額に対して得られる収益が低位となり、収益還元法は適用を断念した。本件においては、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き住宅需要は郊外地は弱まり、商業地は観光客の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建築費高騰が問題。
地域要因 西区は地下鉄及びJR駅徒歩圏、幹線背後地等の地域では不動産需要は堅調。郊外地及び傾斜地の不動産需要は弱まっており、差が明確化している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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