2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市西区 発寒６条１４丁目１１５番８４
北海道 札幌市西区発寒６条１４丁目１１５番８４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区発寒６条１４丁目１１５番８４の公示地価
標準地の公示地価
144,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区発寒６条１４丁目１１５番８４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西-2
所在及び地番
北海道 札幌市西区発寒６条１４丁目１１５番８４
住居表示
発寒６条１４－１３－２３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
144,000(円/m²)
地積(m²)
167(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮の沢、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 二十四軒手稲通背後の一般住宅地域で戸建住宅のほか賃貸マンション等が見受けられる。格別の要因の変動はなく、土地需要が堅調であることから、地価は緩やかな上昇傾向は続くと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として発寒地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。発寒地区全体の人口・世帯数は令和７年１０月１日を基準に昨年より人口で約０．６％、世帯数で約１．５％の上昇傾向にあるが標準地の発寒６条１４丁目は人口・世帯数共約２％台の減少である。然しながら発寒地区全体の不動産需要の圧力は今後も見込まれることから、標準地は安定的で緩やかな上昇傾向が見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場の実態を適正に反映する取引事例を収集・選択・分析を行った説得力の有る客観的な価格である。一方、収益価格は市場で成約した賃料等を基本に求めた試算価格であるが、試算の過程では想定要素のほか建築資材及び人件費の上昇が賃料の遅行性のため建築費の上昇に追いつかず収益価格は低位に求められた。したがって鑑定評価額の決定では収益価格を参考に留め、比準価格を重視し、代表標準地の検討を行い上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の住宅投資は金利の上昇、物価高など、住宅取得環境の悪化による影響が認められ、不動産需要への影響が今後懸念される。 |
| 地域要因 | 郊外住宅地需要は落ち着きつつあるが、値頃感等から需給は安定的で地価水準は緩やかな上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 発寒地区の既成住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。平坦な地域であることから地価は上昇傾向が継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、発寒地区及び西宮の沢地区を中心として比較的平坦な住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人又は戸建住宅及び共同住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。地下鉄駅及びＪＲ駅の利用が可能で交通利便性は比較的良好、商業施設の集積性もあり、住宅需要は堅調な地域で、地価は上昇傾向が継続している。取引の中心は、土地は１７０㎡前後で、２４００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅、ＪＲ駅の両方が利用可能な地域で、周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、周辺の土地の面積等から想定された建物では、建築費高騰等により膨らんだ投資額に見合う収益が確保されないことから、収益価格は低位に求められた。収益還元法は想定部分も多く、想定建物の内容等によりばらつきがあり、本件においては売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考として代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き住宅需要は郊外地は弱まり、商業地は観光客の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建築費高騰が問題。 |
| 地域要因 | 西区は地下鉄及びＪＲ駅徒歩圏、幹線背後地等の地域では不動産需要は堅調。郊外地及び傾斜地の不動産需要は弱まっており、差が明確化している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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