2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市西区 西町南19丁目19番2

北海道 札幌市西区西町南19丁目19番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区西町南19丁目19番2の公示地価

標準地の公示地価

146,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区西町南19丁目19番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西-8

所在及び地番

北海道 札幌市西区西町南19丁目19番2

住居表示

西町南19-3-12

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

146,000(円/m²)

地積(m²)

271(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

宮の沢、 800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 賃貸マンションや戸建住宅等が建ち並ぶ交通利便性の良好な駅徒歩圏の住宅地域である。格別の要因の変動はなく、土地需要が堅調であることから、今後とも地価は緩やかな上昇傾向が続くと予測される。
市場の特性 同一需給圏は主として西町南地区の一般住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。西町南地区全体の人口・世帯数は令和7年10月1日を基準に昨年より人口は約0.5%、世帯数は約1.6%の伸びである。標準地の西町南19丁目は人口で約5.3%の減少で、世帯数は1世帯増加している。当該地域は地下鉄の徒歩圏であり、商業施設等への利便性の面も良好であることから、地価は昨年の上昇率とほぼ同様の上昇が見込まれる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地の存する地域は地下鉄駅徒歩圏で戸建住宅のほかアパートも多数見受けられる住宅地域である。アパートなどが供給過多で、賃料水準が低位であるほか新築物件も建築費の高騰から採算が取れなく収益価格は低位に求められた。比準価格は代替競争関係にある現実的な取引事例より試算しており客観的な価格である。鑑定評価額の決定にあたっては、経済価値を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を行い上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利の上昇及び物価高による住宅取得状況の変化並びに、建築資材及び人件費の高騰など不動産需要への影響が今後懸念される。
地域要因 西町南地区の地下鉄駅徒歩圏の住宅地の土地需要は堅調であるが、一般的要因を受け、地価は緩やかな上昇に転換している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄駅から徒歩圏内の利便性良好な住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価水準は上昇傾向が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、西町地区を中心として地下鉄駅徒歩圏の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅、共同住宅の所有を目的とする個人又は戸建住宅及び共同住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。地下鉄駅徒歩圏にあり交通利便性は良好、幹線背後に位置し商業施設の集積性もあり、住宅需要は堅調な地域で、地価は上昇傾向が継続している。取引の中心は、土地は270㎡前後で、4000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地下鉄駅徒歩圏に位置し、周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、周辺の土地の面積等から想定された建物では、建築費高騰等により膨らんだ投資額に見合う収益が確保されないことから、収益価格は低位に求められた。収益還元法は想定部分も多く、想定建物の内容等によりばらつきがあるものであり、本件においては、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考として、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き住宅需要は郊外地は弱まり、商業地は観光客の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建築費高騰が問題。
地域要因 西区は地下鉄及びJR駅徒歩圏、幹線背後地等の地域では不動産需要は堅調。郊外地及び傾斜地の不動産需要は弱まっており、差が明確化している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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