2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市西区 発寒7条11丁目694番24

北海道 札幌市西区発寒7条11丁目694番24の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区発寒7条11丁目694番24の公示地価

標準地の公示地価

168,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区発寒7条11丁目694番24)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西-12

所在及び地番

北海道 札幌市西区発寒7条11丁目694番24

住居表示

発寒7条11-3-34

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

168,000(円/m²)

地積(m²)

368(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

共同住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南東 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

宮の沢、 450m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄宮の沢駅から徒歩圏に位置し利便性が良く、戸建住宅や共同住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地下鉄徒歩圏の需要は底堅いが、地価は上昇率が縮小し、緩やかな上昇基調で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、発寒地区及び宮の沢地区を中心とした地下鉄及びJR駅徒歩可能圏に所在する西区内の住宅地域である。需要者の中心は札幌市内のエンドユーザーの他、アパート等収益物件目的の事業者等も多いと思料される。地下鉄徒歩可能圏内の住宅地域は、生活利便性の良さから、戸建住宅用地及びアパート用地等として需要が依然堅調であり、地価水準は上昇傾向である。土地価格は約110坪程度で概ね6000万円前後が需要の中心と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅やアパート等が建ち並ぶ地下鉄駅徒歩圏内の地域であり、取引においては自用目的の取引のほか収益目的での取引も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等により、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇の兆しが見える中、建築費も高値で推移し、労働力不足も依然続いており、一般的要因は目を離せない様相を見せている。
地域要因 地下鉄駅徒歩圏内にあり生活利便性良好な当該住宅地の需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄宮の沢駅から徒歩圏にある利便性が良好な住宅地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価水準は上昇傾向が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、札幌新道の北側に位置する住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅及び共同住宅の所有を目的とする個人又は戸建住宅及び共同住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。幹線背後地に位置しており、地下鉄駅及びJR駅の徒歩圏に位置し、住宅需要は比較的堅調、地価は上昇傾向が継続している。取引の中心は、土地は370㎡前後で、6200万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地下鉄駅及びJR駅徒歩圏に位置する地域で、周辺にはアパート等の収益物件も見られるが、想定された建物では、建築費高騰等により膨らんだ投資額に見合う収益が確保されないことから、収益価格は低位に求められた。収益還元法は想定部分も多く、想定建物の内容等によりばらつきがあるものであり、本件においては、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き住宅需要は郊外地は弱まり、商業地は観光客の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建築費高騰が問題。
地域要因 西区は地下鉄及びJR駅徒歩圏、幹線背後地等の地域では不動産需要は堅調。郊外地及び傾斜地の不動産需要は弱まっており、差が明確化している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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