2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市西区 山の手１条７丁目３１番
北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番の公示地価
標準地の公示地価
200,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-4
所在及び地番
北海道 札幌市西区山の手１条７丁目３１番
住居表示
山の手１条７－４－２６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
200,000(円/m²)
地積(m²)
463(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、共同住宅等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域
前面道路の状況
北東 20m 道道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西２８丁目、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、共同住宅等が建ち並ぶ道道（山の手通）沿いの商業地域であり、業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は今後も堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、西区内に所在する路線商業地域の圏域である。需要者の中心は地元に地縁性を持つ法人等と把握される。店舗、共同住宅等が建ち並ぶ道道沿いの路線商業地域であり、都心に比較的近い立地条件等から、業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価水準は堅調に推移すると予測。商業地域は利用規模・用途等により幅があるが、需要の中心価格帯は、１４０坪程度の土地で概ね９，２００万円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
道道沿いの路線商業地域に所在し、取引においては自用店舗等の取引のほか、収益目的での取引も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等より、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は概ね堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 市中心部へほど近い立地条件等より、商業業務系用途のみならず共同住宅用地需要等も見込まれる地域であり、地価は概ね堅調に推移すると予測。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 道道西野白石線（山の手通）沿線に店舗、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域である。車両の通行量は多いものの、商業繁華性は商業地としては普通程度、地価水準は緩やかな上昇で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内の幹線道路に接面する商業地域一円である。需要者の中心は、自用の店舗、事務所利用等を目的とした個人・法人事業者である。昨年までは画地規模の大きい土地についてはマンション開発業者等の市場参加が認められたが、建築資材及び人件費の高騰等から、マンション業者の土地購入の手控えが目立っている。然しながら、山の手通りは店舗の他病院も多く土地の需要は強く相対的な地価水準等に鑑み、地価は安定的に推移するものと予測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は山の手通の商業地で、大型スーパーのほか分譲マンション等も見受けられる。商業地の収益価格は不動産に帰属する収益に着目した価格を重視するべき価格であるが、想定要素も多く、また近年は建築資材・人件費の高騰で建築費に見合った賃料が期待出来ない点など信頼性に限界がある。鑑定評価額の決定では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、収益価格を参考に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の住宅投資は低金利の後押しもあって堅調に推移していたが、建築資材及び人件費の高騰など不動産需要への影響が今後懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動は見当たらなく取引価格も安定している。一般的要因を反映して、不動産需要は緩やかな上昇に転換している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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