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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市西区 発寒3条6丁目412番3外

北海道 札幌市西区発寒3条6丁目412番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区発寒3条6丁目412番3外の公示地価

標準地の公示地価

237,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区発寒3条6丁目412番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西5-5

所在及び地番

北海道 札幌市西区発寒3条6丁目412番3外

住居表示

発寒3条6-1-3

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

237,000(円/m²)

地積(m²)

348(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

店舗

周辺の土地の利用現況

店舗、営業所、アパート等が多い近隣商業地域

前面道路の状況

南東 20m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

発寒南、 90m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地下鉄駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・マンション等が見受けられる商業地域である。地域の繁華性も認められ、土地需要は安定的である。地価は良好な需要を背景に上昇傾向が続くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は西区内の商業地域で店舗、事務所、共同住宅等が建つ路線商業地域を圏域とした。主な需要者は自用の店舗・事務所利用等を目的とした個人・法人事業者等と判断される。景気に関しては昨年までは不動産需要の動向は確実に上昇していたが、近年建築資材及び人件費の高騰などから、店舗等の出店を見合わせる現象が生じている。然しながら、当該地域は地下鉄駅至近でもあり多様な用途需要などを背景に地価は安定的に推移するものと予測される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地の存する地域は地下鉄駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・アパートなどが見受けられる。商業地の収益価格は不動産に帰属する収益に着目した価格を重視するべき価格であるが、想定要素も多く、また近年は建築資材・人件費の高騰で建築費に見合った賃料が期待出来ない点など信頼性に限界がある。鑑定評価額の決定では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、収益価格を参考に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 北海道新幹線の開業延期、建築費及び人件費の高騰など、不動産需要を左右し不動産価格にも影響が生じる可能性に留意する必要がある。
地域要因 地下鉄駅近郊の利便性良好な商業地域で繁華性もあり不動産需要は安定的であるが、一般的要因を受け、地価は緩やかな上昇に転換している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ地下鉄発寒南駅近くの商業地域である。良好な立地条件により、商業用途のみならず共同住宅用地等の需要も見込まれる地域であり、地価は上昇傾向であると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主に発寒地区及び西町地区を中心とした西区の商業地域である。需要者の中心は地元に地縁性を持つ法人及び道内外の法人等と判断される。地下鉄駅から近い良好な立地条件等から、商業用途のみならず共同住宅用地需要も見込まれる地域であり、需要は堅調で地価水準は上昇傾向と予測する。需要の中心となる価格帯は、利用用途や画地規模等により異なるが、㎡単価で概ね237,000円前後と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地下鉄発寒南駅近くの商業地域に所在し、取引においては自用目的の取引のほか、収益目的での取引も見られる。しかし、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない傾向があり、また、建築費の高騰等により、収益価格は低位に試算された。試算価格の調整にあたっては、複数の取引事例により求められた実証的価格である比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 概して低金利状態は続いているが、建築費の高騰、労働供給の不足など不動産を取り巻く一般的要因は刻々と変化している。
地域要因 地下鉄駅徒歩圏内にあり利便性が高く、商業系用途のほか共同住宅用地需要等も見込まれ、地価水準は上昇傾向と予測する。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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