2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市西区 八軒７条東４丁目６３３番１５２
北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２の公示地価
標準地の公示地価
131,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-9
所在及び地番
北海道 札幌市西区八軒７条東４丁目６３３番１５２
住居表示
八軒７条東４－４－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
131,000(円/m²)
地積(m²)
266(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
飲食店舗、アパ－ト等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南東 20m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八軒、 520m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路・道道札幌環状線沿線の路線商業地域である。昔からの飲食店・小売店舗等の需要も見込まれるなど不動産需要は底堅い地域である。地価水準は不動産需要を背景に緩やかな上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市西区の路線商業地域一円と把握した。宮の森北２４条通で、需要者としては店舗、営業所等の取得を目的とする事業者や不動産業者が中心である。景気に関しては昨年までは不動産需要の動向は確実に上昇が見受けられたが、近年建築資材及び人件費の高騰などから、店舗建築に対して採算が合わないなどの現象が生じている。幹線道路沿線の売却物件の未成約も目立ち、賃貸物件にも空きに対する成約が難しくなっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は札幌環状線の商業地で、アパート、事務所、営業所等が見受けられ繁華性は普通程度ある。商業地の収益価格は不動産に帰属する収益に着目した価格を重視するべき価格であるが、想定要素も多く、また近年は建築資材・人件費の高騰で建築費に見合った賃料が期待出来ない点など信頼性に限界がある。鑑定評価額の決定では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、近郊の標準地との検討を踏まえ、収益価格を参考に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線の開業延期、建築費及び人件費の高騰など、不動産需要を左右し不動産価格にも影響が生じる可能性に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受け、需給状況は若干弱含みで地価も緩やかな上昇に転換している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所、アパ－ト等が建ち並ぶ路線商業地域であり、今後も住居系の混在する沿道型商業地域として、現状を維持しながら強含みで推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区の商業地域等であるが、とりわけ宮の森北２４条通に沿った商業地域及び背後住宅地域との関連が深い。周辺は交通量が多く、駅徒歩圏内にあって、小規模店舗やアパートなどの需要は底堅い。需要者の中心は、店舗を求める道内外の法人、個人事業者等とみられる。需要の中心は、利用規模や立地によって様々なため総額は把握しがたいが、土地単価は㎡１３万円前後と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上２価格が試算された。当該地域は、事務所、店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、収益還元法を適用したが、賃貸市場を踏まえると、賃料水準及び稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格はやや低位に求められた。当該地域は自己使用目的の取引が多く、近隣相場を重視して取引されることが多い。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 概して低金利状態は続いており、建築費の高騰、労働供給の不足など不動産を取り巻く一般的要因は刻々と変化しているが需要は安定している。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因はみられないが、一般的要因の動向と相俟って、幹線道路沿いの商業地の需要は増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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