2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市西区 西町北２０丁目２６番３外
北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外の公示地価
標準地の公示地価
249,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-10
所在及び地番
北海道 札幌市西区西町北２０丁目２６番３外
住居表示
西町北２０－５－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
249,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 22m 市道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮の沢 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄宮の沢駅から至近で商業性が優位で店舗・事務所・マンションなどが多数見受けられる。収益性が十分期待出来る地域であるため、不動産需要は極めて強く、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区内の幹線街路沿いを中心とする商業地域で主な需要者は自用の店舗・事務所利用等を目的とした個人・道内外の法人事業者等と判断される。景気に関しては昨年までは不動産需要の動向は確実に上昇していたが、近年建築資材及び人件費の高騰などから、店舗等の出店を見合わせる現象が生じている。然しながら、当該地域は地下鉄駅至近でもあり多様な用途需要などを背景に地価は安定的に推移するものと予測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の存する地域は地下鉄駅から至近でバスターミナルもあり繁華性の高い地域で店舗・事務所等が見受けられる。収益価格は、建築資材及び人件費の高騰に対し建築費に見合った賃料の獲得が困難なため収益価格は低位に求められた。比準価格は代替競争関係にある現実的な取引事例より試算しており客観的な価格である。鑑定評価額の決定には、経済価値を適正に反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討を行い上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線の開業延期、建築費及び人件費の高騰など、不動産需要を左右し不動産価格にも影響が生じる可能性に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動は見当たらなく取引価格も安定している。一般的要因を反映して、不動産需要は緩やかな上昇に転換している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅至近の店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も同様に推移すると予測する。地下鉄駅徒歩圏内の土地需要が強含みであることから、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区内のＪＲ及び地下鉄駅徒歩圏内の店舗、事務所ビル、マンション等が建つ商業地域と判定する。需要者の中心は自用の店舗・事務所の事業者、投資物件としての法人事業者、マンション用地としてデベロッパー等が中心と思料される。駅徒歩圏内のマンション用地等の需要が強含みである。市場の中心となる価格帯は１㎡あたり２５万円前後、総額では土地面積、建物の用途・規模により様々であることから価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄駅近接の店舗、事務所ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域であり、需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人等と思われ、これらの需要者は一般的地価水準を指標に市場に参加するものと思われる。収益価格は土地価格に見合う賃料が形成されていないため低位に試算された。したがって、試算価格の調整にあたっては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 概して低金利状態は続いており、建築費の高騰、労働供給の不足など不動産を取り巻く一般的要因は刻々と変化しているが需要は安定している。 |
| 地域要因 | 駅近接の交通利便性良好な商業地であり、事業用地及びマンション用地の需要が堅調であることから、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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