2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市西区 西野3条6丁目151番39

北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39の公示地価

標準地の公示地価

126,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西5-12

所在及び地番

北海道 札幌市西区西野3条6丁目151番39

住居表示

西野3条6-9-15

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

126,000(円/m²)

地積(m²)

277(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

中小規模の店舗等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域

前面道路の状況

北東 20m 道道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

発寒南、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は高速道路IC近くで店舗等が建つ繁華性がやや弱い山の手通沿い商業地域で、住居系の用途も多い。利便性・収益性も悪くは無く、今後も同様な地域性を維持して推移と予測。当面の地価は安定傾向で推移と判断。
市場の特性 同一需給圏は主として西野地区を中心とする、山の手通・新琴似通等の幹線道路沿い路線商業地域である。需要者は背後住宅地域居住者を顧客とする飲食・小売店舗、沿道サービス型店舗等の事業者が中心で、住居系の需要も近時は多く見られる。景気動向から近時の地価は安定傾向で推移している。土地需要の中心価格帯は12~13万円/㎡程度であり、総額については画地規模等により様々で特定が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地周辺はやや繁華性が劣る路線商業地である。収益価格は収益性からの理論的な価格であり、収益物件においては当然重視されるべき価格であるが、本件では住居系用途も見られる西野地区商業地の地域性に鑑み、店舗と賃貸アパ-トの複合を想定した価格で、建物全体が店舗となる程の店舗需要がなく商業熟成が弱いため低価格となった。市場性を反映する比準価格を中心に収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内宅地需要は引き続き堅調、駅徒歩圏から郊外地区まで概ね地価は安定傾向にあるが、今後は建築費の高騰・貸出金利変動等の影響が注視される。
地域要因 山の手通沿い利便性・収益性が悪くはない商業地である当地は、当面は同様な地域特性で推移と判断、地価は概ね安定傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は幹線沿い近隣商業地域で、地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価水準は上昇傾向が継続するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は西野地区の幹線沿いの商業地域を中心として、西区の幹線沿いの商業地域一円となる。主たる需要者は店舗、事務所の所有を目的とする個人または法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人または法人となる。比較的中小規模の店舗事務所等が存する地域で、繁華性は普通程度であるが、複数の業種が混在しているため、需要は安定的であり、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心は、規模、用途等により様々であり把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
西野地区の幹線沿いの商業地域で、商業地の特性から収益性を重視すべきであるが、主に中小規模の店舗、事務所等が存する地域で、想定建物では建築費の高騰等から投資額に見合った賃料水準が得られないことから、収益価格は低位に試算された。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き住宅需要は郊外地は弱まり、商業地は観光客の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建築費高騰が問題。
地域要因 地下鉄、JR駅周辺、幹線沿の平坦な地域では不動産需要は住宅地及び商業地とも堅調。幹線沿いの地域で、事務所、店舗等が混在し需要は強い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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