2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市西区 八軒６条西１０丁目４４９番１４外
北海道 札幌市西区八軒６条西１０丁目４４９番１４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区八軒６条西１０丁目４４９番１４外の公示地価
標準地の公示地価
104,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区八軒６条西１０丁目４４９番１４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-14
所在及び地番
北海道 札幌市西区八軒６条西１０丁目４４９番１４外
住居表示
八軒６条西１０－１－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
104,000(円/m²)
地積(m²)
1,922(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所,工場
周辺の土地の利用現況
中規模の店舗、事業所等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
南西 20m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
発寒南、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 西区有数の幹線街路であり、交通量が多く視認性も良好な下手稲通沿いの路線商業地域である。希少性が高く、根強い需要があり、今後も地価は堅調に推移していくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は市内沿道型の商業用地が存する圏域で、幅広い利用可能性を有することから、その範囲は西区内を中心に広域的になるものと把握される。幹線沿いの業務用地における取引は減少しているものの、その希少性から潜在的な需要は底堅いものと見られる。需要の中心は主として各種店舗、営業所等の経営者で、道外からも参入が見られる。付近は大小の画地と各種用途が混在しており、取引水準はまちまちで価格水準の特定はできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
路線商業地の取引事例が少なく、幹線沿いの事例を広域的に採用した。比準価格は収益性により取引が成立したと判断される事例から求めており、市場性を反映した価格である。収益価格が低位に得られたのは、地価上昇に対する賃料の遅行性や、建築費高騰の影響から、元本価格に見合った賃料が得られていないためと思料される。従って比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は概ね堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 店舗、事務所等が混在する下手稲通沿いの路線商業地域で、その希少性から需要に比して供給は限定的であり、地価は概ね堅調に推移すると予測。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 自動車販売店の他店舗、規模の大きい事業所等が建ち並ぶ主要幹線道路沿いの路線商業地で、今後も現状の環境が維持され、堅調な不動産投資需要を背景に今後も地価は安定的で緩やかな上昇傾向を継続すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及び周辺の幹線街路沿いの路線商業地一円である。需要者の中心は沿道サービス型の企業で各種小売店舗経営者や郊外型店舗事業者等である。標準地に接面する下手稲通りは別名銭函運河線とも呼ばれ、車両の多く通る幹線道路で、大小の沿道サービス型の店舗が見受けられる。土地の需要に極端な衰えはないが、建築資材の高騰より建築の手控え等から土地取引は減少し、前年ほどの上昇率は見込めないものの、安定的な上昇傾向を示している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は下手稲通の沿線で、工場、自動車の営業所、店舗等が見受けられ繁華性は普通程度ある。商業地の収益価格は不動産に帰属する収益に着目した価格を重視するべき価格であるが、想定要素も多く、また近年は建築資材・人件費の高騰で建築費に見合った賃料が期待出来ない点など信頼性に限界がある。鑑定評価額の決定では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、収益価格を参考に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線の開業延期、建築費及び人件費の高騰など、不動産需要を左右し不動産価格にも影響が生じる可能性に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動は見当たらなく取引価格も安定している。一般的要因を反映して、不動産需要は緩やかな上昇に転換している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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