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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市西区 二十四軒3条7丁目13番

北海道 札幌市西区二十四軒3条7丁目13番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市西区二十四軒3条7丁目13番の公示地価

標準地の公示地価

220,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市西区二十四軒3条7丁目13番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌西5-16

所在及び地番

北海道 札幌市西区二十四軒3条7丁目13番

住居表示

二十四軒3条7-2-21

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

220,000(円/m²)

地積(m²)

2,165(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

店舗,事務所,工場

周辺の土地の利用現況

営業所、事務所が建ち並ぶ道道沿いの商業地域

前面道路の状況

南西 25m 道道

その他の接面道路

北西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

二十四軒、 840m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 自動車ディーラー、事務所を中心に店舗等が建ち並ぶ商業地域で、今後も現状を維持しながら推移するものと予測される。市中心部に近く、幹線道路沿線の利便性から需要は強含みであり、地価は上昇傾向で推移している。
市場の特性 同一需給圏は主に西区内の国道、道道、幹線市道沿線等の商業地域である。需要者は主として札幌市等道内の法人等で、業種は様々であり、一部に全国的に事業展開する事業者も見られる。沿道サービス型の店舗が多いが商業需要のほかマンション需要も見られ、地下鉄駅周辺においてこの傾向が顕著である。土地は2,000㎡程度で、4億円台で、取引される規模や価格帯はまちまちで、取引の中心となる価格帯は一概に言い難い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
道道沿線に位置する商業地域で、市内中心部に近く、地下鉄駅徒歩圏内にあることなどから、土地の需要は安定している。収益価格は賃貸需要が地下鉄駅近接の商業地に集中しているため賃料水準がやや低めで、低位に試算された。自己利用目的での取引が多いことから、信頼性の高い取引事例により求めた比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 概して低金利状態は続いており、建築費の高騰、労働供給の不足など不動産を取り巻く一般的要因は刻々と変化しているが需要は安定している。
地域要因 幹線道路沿いに自動車ディーラー、店舗、事務所等が連たんしており、特に収益物件に対する需要が大きく、地価は上昇傾向が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 自動車営業所や店舗、事務所等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域として現状を維持して推移すると予測する。業務系用途のほか共同住宅用地需要も見込まれる地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、西区内に所在する路線商業地域一円であり、とりわけ二十四軒地区及び琴似地区の幹線道路沿線の商業地域と関連が深い。主たる需要者は、食品製造・販売業やカーディーラー等の事業所面積がやや大規模な事業を営む法人である。中央区に近く地下鉄駅徒歩圏内にある立地条件から、共同住宅用地需要も見込まれる地域であり、需要は根強いとみられる。需要の中心価格帯は、規模・用途等により幅広く、判然としない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
上記のとおり、比準価格と収益価格を得た。比準価格は複数の実際取引との比較によって求められたものであり、実証的で市場性を反映した価格である。一方収益価格は、収益性を反映する価格であるが、建築費の高騰や土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、低位に試算された。本件においては、比準価格を標準に、収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地下鉄駅徒歩圏の商業地を中心として地価上昇が続いてきたが、地価や建築費の高騰等から、上昇の勢いは弱まりつつある。
地域要因 地下鉄駅徒歩圏内の商業地域として需要は根強いとみられるが、地価上昇の勢いは弱まってきている。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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