2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市西区 八軒１０条西１１丁目４４４番８
北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８の公示地価
標準地の公示地価
87,700円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌西5-17
所在及び地番
北海道 札幌市西区八軒１０条西１１丁目４４４番８
住居表示
八軒１０条西１１－１－４１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
87,700(円/m²)
地積(m²)
1,800(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
各種量販店等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域
前面道路の状況
南東 50m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
発寒南、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌新道沿いに所在する業務用地で、幹線沿いの店舗用地は稀少性が高く視認性も良好で、需要は堅調であることから、地価は引き続き堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は沿道型の業務用地が存する圏域で、幅広い用途の利用可能性を有し、その範囲は西区幹線街路を中心として広域的なものとなる。札幌新道は通過する車両が多く、店舗の連担性は弱いが、業務用地は供給不足であり、売り手市場となっていることから、潜在的な需要は底堅い。需要の中心は自用の店舗、投資目的での取得を企図する大手企業で、道外からの参入も見込まれる。取引の価格帯及び規模はまちまちであり、特定できない状態にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は車輌交通量の多い札幌新道沿いの業務用地で屋外駐車場が必要であり、容積率未消化の建物が多い。自用の店舗、営業所経営が主で賃貸目的の物件は限定的であり、収益性のみで価格が決定されるまでには至っていない。したがって、本件においては、市場性を重視した価格が最も信頼性、適合性を有していると判断される比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は概ね堅調であるが、建築費高騰や人手不足、金融政策の今後の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 札幌新道沿いの商業地域で、商業地としての連担性にやや劣るものの、車輌交通量が多く稀少性が高いため、需要は概ね堅調であると思料される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動はなく利用状況が安定し、今後も工場等の用地として需要が供給を上回る状況が維持されるものと思料される。潜在的需要が見込まれることから、今後も現状の環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西区及び周辺の幹線街路沿いの路線商業地一円である。需要者の中心は沿道サービス型の企業で各種小売店舗経営者や工場及び流通事業者などが考えられる。当該地域は国道背後の工場・流通関連の倉庫・営業所等の用地が背後に連なっており、国道沿いの沿道サービス型の店舗に関しては繁華性が低い地域である。市場の中心価格帯は１㎡当たり９万円前後であり、土地面積、建物の用途・規模が物件により異なるために総額での価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は国道５号の沿線で、用途地域が準工業地域であることから、工場、倉庫が目立つ地域である。商業地系の収益価格は不動産に帰属する収益に着目した価格を重視するべきであるが、想定要素も多く、また近年は建築資材・人件費の高騰で建築費に見合った賃料が期待出来ない点など信頼性に限界がある。鑑定評価額の決定では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、収益価格を参考に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北海道新幹線の開業延期、建築費及び人件費の高騰など、不動産需要を左右し不動産価格にも影響が生じる可能性に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はない。一般要因の影響を受け、土地需要は若干停滞気味で、地価は緩やかな上昇に転換している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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