2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市厚別区 厚別北３条５丁目１０８５番６５
北海道 札幌市厚別区厚別北３条５丁目１０８５番６５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市厚別区厚別北３条５丁目１０８５番６５の公示地価
標準地の公示地価
113,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市厚別区厚別北３条５丁目１０８５番６５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌厚別-1
所在及び地番
北海道 札幌市厚別区厚別北３条５丁目１０８５番６５
住居表示
厚別北３条５－５－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
113,000(円/m²)
地積(m²)
212(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
森林公園、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ森林公園駅に近く、区画整然とした居住環境良好な一般住宅地域である。その街並みから人気のある住宅地として土地需要も安定しており、今後とも品等上位の戸建住宅地域として推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、厚別区及び白石区のＪＲ駅徒歩圏内の戸建住宅地域である。需要者の中心は戸建住宅を目的とした札幌市内の居住者、ハウスメーカー、地元工務店などである。ﾊ至便な立地性に加え、居住環境良好な品等上位の戸建住宅地域として人気があり、地価動向は安定的である。需要の中心価格帯は、更地取引で概ね２１００万円から２４００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ一般住宅地域であり、不動産取引は自己居住目的を中心としているところから市場性を反映した比準価格の規範性は高い。他方、民間アパート等は第１種低層住居専用地域であるところから収益物件の立地には馴染まない地域性にあり、収益価格を求めることはできなかった。よって比準価格を採用することが相当と判断、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等による購買意欲減退などに注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はないが、ＪＲ森林公園駅に近い優良な戸建住宅地域として、従来から人気があり、地価動向は安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ駅への接近性に優れた住宅地域であることに加え、緩和的な金融環境等もあり、今後も一定の需要は期待されるものの、建築費上昇等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に厚別区のＪＲ森林公園駅周辺の住宅地域内の圏域。需要者はマイホームの取得を目的とした個人が中心。ＪＲ駅への接近性に優れた住宅地域で、一定の需要は期待されるものの、建築費上昇等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。土地は６０坪から７０坪程度の土地で概ね坪３７万円前後。戸建物件は新築物件のほか、リフォーム物件へのシフトの動き等も見られる状況で、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は中規模一般住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域に存しており、不動産市場の特性等から、本件においては、取引事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、人手不足等の経済環境の変化が、地価の抑制要因となっているものの、立地条件等に優れた不動産の需要は依然根強く、二極化が進行。 |
| 地域要因 | ＪＲ森林公園駅への接近性に優れた住宅地域で特段の変化は無いが、建築費、生活物価の上昇等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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