2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市厚別区 厚別東4条7丁目1938番398
北海道 札幌市厚別区厚別東4条7丁目1938番398の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市厚別区厚別東4条7丁目1938番398の公示地価
標準地の公示地価
85,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市厚別区厚別東4条7丁目1938番398)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌厚別-4
所在及び地番
北海道 札幌市厚別区厚別東4条7丁目1938番398
住居表示
厚別東4条7-27-11
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
85,000(円/m²)
地積(m²)
177(m²)
形状(間口:
奥行き)
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
森林公園、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 周辺は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも同様に推移するニ予測する。地価動向は、上昇の鈍化傾向が続くと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は厚別区の住宅地域。中でも、厚別東地区との関連が深い。需要者の中心は、戸建住宅を求める市内居住者である。値頃感を求めて郊外部の地価は上昇してきたが、高騰化が進んだことと、建築費上昇により、価格上昇は頭打ちの傾向にある。需要の中心は、規模が約150~250平米、土地総額は1千万~2千万円程度と見る。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、容積率の制約から、経済合理性のある賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。よって本件においては、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や建築費上昇等によって、価格上昇に頭打ちの傾向が見られる。地価動向の転換に関して注視が必要。 |
地域要因 | 地域要因自体に特段の変動はないが、郊外部は一般的要因の影響で、地価上昇が鈍化。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 厚別東地区の国道背後の地域で特段の変化は無く、緩和的な金融環境等もあり、今後も一定の需要は期待されるものの、建築費、生活物価の上昇等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に厚別区内の住宅地域内の圏域。需要者は戸建住宅の取得を目的とした個人が中心。厚別東地区の住宅地域で、低金利等もあり、一定の需要は期待されるものの、建築費上昇等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。土地は50坪程度の土地で概ね坪28万円前後。戸建物件は新築物件のほか、リフォーム物件へのシフトの動き等も見られる状況で、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は厚別東地区の住宅地域に存しており、自用目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件においては、現実の市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、人手不足等の経済環境の変化が、地価の抑制要因となっているものの、立地条件等に優れた不動産の需要は依然根強く、二極化が進行。 |
地域要因 | 厚別東地区の国道背後の住宅地域であり、地域に特段の変化は無いが、建築費、生活物価の上昇等の影響により、不動産需要はやや鈍化傾向にある。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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