2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市厚別区 厚別中央１条７丁目５８８番２６４
北海道 札幌市厚別区厚別中央１条７丁目５８８番２６４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市厚別区厚別中央１条７丁目５８８番２６４の公示地価
標準地の公示地価
184,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市厚別区厚別中央１条７丁目５８８番２６４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌厚別-15
所在及び地番
北海道 札幌市厚別区厚別中央１条７丁目５８８番２６４
住居表示
厚別中央１条７－１２－２９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
184,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新さっぽろ、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、新さっぽろ駅周辺の再開発事業が実施されたエリアに近い立地性にあり、現況は戸建住宅が多いが、その利便性の高さから、今後はアパートなど、収益物件の土地利用が漸次増加するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は厚別区、白石区内で地下鉄駅に徒歩圏内の住宅地域がその圏域である。需要者は住宅取得目的の市内居住者、アパート等収益物件の利用を目的とした個人事業者、法人などが中心である。近隣地域は、新さっぽろ駅周辺の再開発事業完了地区に近く、現況では戸建住宅が多いが、その利便性の高さから潜在的に収益物件としての土地需要は強いものと見込まれ、地価動向も堅調である。更地取引の中心価格帯は、対象地と同規模で３千万円前後と見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替性の強い取引事例から求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、建築費の上昇等による購買意欲減退などに注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はないが、新さっぽろ駅周辺の再開発事業完了エリアに近い立地性にあって、土地需要は根強く、地価動向は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 割高感も出てきたが、新札幌駅徒歩圏と良好な交通・生活利便性から、今後も安定的に推移と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内地下鉄駅及びＪＲ駅徒歩圏一円の住宅地域。需要者の中心は、自己使用目的の個人である。副都心と言われる新札幌中心部に徒歩圏と良好な生活・交通利便性から上昇傾向にあったが、建築費を初めとする物価高騰に加え、戸建住宅用地としての割高感から、昨年に比べやや需要は低下傾向となった。取引の中心となる価格帯は、規模や建付地等の有無により異なるが、５５坪程度の土地で総額で３，４００万円前後と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上から、比準価格と収益価格の２試算価格を得た。比準価格は副都心新札幌中心部周辺の地域から選択したもので、近時の上昇傾向にある地域特性を表している。一方収益価格は、低層階の共同住宅を想定したが、上向きにある価格に対して賃料の遅効性があり、やや低位に試算された。以上から、収益価格を参考に、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 造成後５０年以上経過した郊外の旧造成地においては、交通・生活利便性の良好な都心に比べ老齢化の進行もあり、需要は大きく低下している。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅徒歩圏の戸建住宅地域であるが、割ｊｴもあり、昨年より上昇率は低下。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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