2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市厚別区 厚別西３条３丁目２３番１
北海道 札幌市厚別区厚別西３条３丁目２３番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市厚別区厚別西３条３丁目２３番１の公示地価
標準地の公示地価
95,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市厚別区厚別西３条３丁目２３番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌厚別5-4
所在及び地番
北海道 札幌市厚別区厚別西３条３丁目２３番１
住居表示
厚別西３条３－４－２７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
95,500(円/m²)
地積(m²)
439(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,医院
周辺の土地の利用現況
中規模店舗が建ち並ぶ幹線沿いの商業地域
前面道路の状況
南東 20m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
厚別、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北１３条・北郷通沿いの近隣商業地域である。ＪＲ厚別駅徒歩圏内で店舗接近性の良さに着目した住居系用途の立地も顕在化しており、今後も商住混在の土地利用となって行くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、厚別区及び白石区の幹線道路沿いの近隣商業地域一円の範囲内である。需要者は小売店舗、小規模事務所、賃貸マンション等の取得を目的とした個人事業者、法人が主である。当該沿道では背後住宅地の地価上昇などを受け、ＪＲ駅及び店舗接近性など利便性の良さに着目して住居系用途の土地利用も顕在化してきており、地価動向は概ね安定的である。取引の中心価格帯は利用目的、画地規模によって区々であり、把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、規範性の高い取引事例に重きを置いて求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、商業地については、建築費の上昇や金利動向、物価上昇などによる個人消費者の購買意欲減退に注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 背後住宅地の地価上昇などから、地域周辺には画地規模を小さくした住宅用地など住居系用途の利用も顕在化しており、地価動向は概ね安定的である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年の大幅な価格上昇による割高感から需要はやや低迷しており、今後は横這い傾向と予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は、自用・賃貸を目的とする会社や個人事業主である。幹線道路にあり、交通量は多いが、商住混在のため店舗・事務所密度はやや低い。駅徒歩圏の立地から、賃貸市場としての需要もあるが、ここ数年の大きな値上がりによる割高感から、僅かな上昇に留まった。取引の中心となる価格帯は、用途・規模並びに建付地の有無等により大きく異なるため、適切な水準の把握は難しい状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上から、比準価格と収益価格の２試算価格を得た。比準価格は古い事例を含むが、十分な説得力を持つ近隣地域隣接の事例と他事例を勘案し求められたもので、当該地域の特性を表している。一方収益価格は、収受可能な賃料を基に中層の店舗兼共同住宅を想定したが、賃料の遅効性から、やや低位に試算された。以上から、収益価格を参考に、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新札幌駅周辺は再開発により相対的地位が上昇し、顧客の流動性が増加。周辺ではマンション建設や新規店舗も見られ、上向き傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 新規参入はあるが、以前のような需要はなく、西友撤退後の影響も懸念されたが、イオン店舗に変わった結果、周辺への影響は少なく、幾分上向き。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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