2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市厚別区 厚別南２丁目１２番２１
北海道 札幌市厚別区厚別南２丁目１２番２１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市厚別区厚別南２丁目１２番２１の公示地価
標準地の公示地価
210,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市厚別区厚別南２丁目１２番２１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌厚別5-7
所在及び地番
北海道 札幌市厚別区厚別南２丁目１２番２１
住居表示
厚別南２－１２－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
210,000(円/m²)
地積(m²)
480(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
小規模店舗、一般住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
南西 32m 道道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
ひばりが丘、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は、小規模店舗、一般住宅等が混在する路線商業地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。地価動向は、上昇の鈍化傾向が続くと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は厚別区の商業地域。中でも、厚別中央地区の商業適地との関連が深い。需要者の中心は、市内の企業あるいは個人事業者と見られる。出店意欲の回復が見られ、賃貸住宅需要の増大等で地価は上昇して来たが、高騰化の進行と建築費上昇により、地価上昇に鈍化の傾向が見られる。需要の中心は、利用規模や立地によって様様なため総額は把握しがたいが、土地単価は坪当り５０～８０万円程度と見る。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は、小規模店舗、一般住宅等が混在する路線商業地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、賃貸市場環境を踏まえると、賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。商業地も自己利用目的の取引が主で、市場価格を重視して取引されることが一般的である。従って、比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇や建築費上昇等によって、価格上昇に頭打ちの傾向が見られる。地価動向の転換に関して注視が必要。 |
| 地域要因 | 地域要因自体に特段の変動はないが、一般的要因の影響で、地価上昇が鈍化。再開発の影響は未知数の状態。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 建築費、金利動向等の影響は懸念されるものの、道道沿線の商業地域で、背後住宅地の地価上昇、新さっぽろ駅周辺での再開発事業完成による関連人口の増加等の影響もあり、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に厚別区の幹線道路沿線の商業地域内の圏域。需要者は店舗、共同住宅用地等の取得を目的とした法人事業者等が中心。建築費上昇等の影響はあるものの、自動車交通量の多い道道厚別平岡線沿線の商業地域で、背後住宅地の地価上昇の影響等もあり、地価は概ね堅調に推移。取引の中心価格帯は画地条件等の違いなどもあり把握しにくい状況にあるが、対象地と同程度の規模の土地で概ね坪７０万円前後が取引の中心価格帯と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建築費の上昇等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。対象地は小規模店舗、一般住宅等が混在する路線商業地域に存することから、本件では、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に収益価格を関連付け、更に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、人手不足等の経済環境の変化が、地価の抑制要因となっているものの、立地条件等に優れた不動産の需要は依然根強く、二極化が進行。 |
| 地域要因 | 建築費等の影響は感じられるが、駅周辺での再開発事業完成による関連人口の増加及び収益物件等の需要の高まり等もあり、地価は概ね堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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