2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 前田４条１３丁目４０２番６５
北海道 札幌市手稲区前田４条１３丁目４０２番６５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区前田４条１３丁目４０２番６５の公示地価
標準地の公示地価
107,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区前田４条１３丁目４０２番６５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲-3
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区前田４条１３丁目４０２番６５
住居表示
前田４条１３－１０－１９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
107,000(円/m²)
地積(m²)
220(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
手稲、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ手稲駅を最寄り駅とする戸建住宅地域である。周辺には商業施設等が増えつつあり、利便性が向上していることから、既存住宅地域としてさらに成熟していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ手稲駅を最寄り駅とする手稲前田地区の低層住宅地域である。需要者は札幌市北西部に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。建築費の上昇等が顕著で今後の不動産市場が不安視されるものの、周辺に商業施設等が増えつつあり、高水準での取引が散見される。主たる取引価格帯は、土地の規模、形状や建物の延床面積、築年数等によりばらつきがみられ判然としない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は、圏内で個人が自己の居住目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得力を有する。一方、収益価格は当該標準地が有する公法上の規制により、賃貸用にアパートの建築を想定することは現実的でないことから、収益価格を求めることを断念した。よって、圏内の住宅市場動向が反映されている比準価格を中心に、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は依然継続されているものの、金利の先高感や建築費の上昇等の影響を受け、近年続いた不動産市場の活況は勢いを失いつつある。 |
| 地域要因 | 戸建住宅用地を中心に、土地需要の停滞感が広がりつつある中、利便性の向上が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 比較的平坦な土地の地域の住宅需要は堅調である。今後はＪＲ駅徒歩圏の地域及び平坦な土地の地域と需要が弱い郊外地、傾斜地の地域との格差が大きくなると予測する。また新規ＳＣ隣接地の開発の影響が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ手稲駅徒歩圏で幹線下手稲通背後の住宅地域一円である。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人または戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。地価の上昇及び建築費の高騰により住宅価格が高額化した結果、住宅需要は弱まっているものの、周辺のショッピングセンターの開業の影響もあり地価は若干上昇傾向。中心的価格帯は土地が規模２２０㎡程度で総額２４００万円程度、新築の戸建物件は５０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
ＪＲ手稲駅徒歩圏で利便性が高いが、周辺は戸建住宅がほとんどで自用目的の取引が中心であり、アパート等の収益物件も戸建住宅の賃貸もほぼない。容積率や土地の面積等から想定された建物では、落ち着きを見せているものの急激に高騰した土地価格と依然として高い建築費等に基づく投資額に見合う賃料の獲得が難しい状況にあるため、収益還元法は適用しない。本件では売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高騰する戸建住宅価格と需要者の予算のミスマッチにより市場は停滞気味。観光客の入込増加から商業地需要は好調だが建築費の高騰が懸念される。 |
| 地域要因 | 周辺に商業施設が集積するショッピングセンターができ、さらに隣接地にも地域連携施設の計画があり、地域の相対的地位が上がっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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