2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 前田９条１２丁目３８３番６４
北海道 札幌市手稲区前田９条１２丁目３８３番６４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区前田９条１２丁目３８３番６４の公示地価
標準地の公示地価
69,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区前田９条１２丁目３８３番６４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲-7
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区前田９条１２丁目３８３番６４
住居表示
前田９条１２－２－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
69,500(円/m²)
地積(m²)
227(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
手稲、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区画整然とした住宅団地を形成しており、当面は同様の環境が維持されると予測する。地価上昇の傾向が落ち着いてきており、今後も横ばい基調が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円。需要者は札幌市内とその周辺地域に居住する戸建住宅の取得を目的とする一次取得者が中心。ＪＲ駅からは徒歩圏外となり交通接近条件は劣るものの、小中学校や大規模公園が徒歩圏内にあり、需給バランスは安定。市場で中心となる価格帯は土地が標準的画地で１，６００万円前後、新築戸建物件は規模や意匠等によりまちまちで、総額での需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は第１種低層住居専用地域に所在しており、収益物件への新規投資は現実的ではなく、収益価格を算定することは一般的ではない。自用目的の取引がほとんどであることから、現実の不動産市場を反映した比準価格に市場の動向を踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄やＪＲ沿線を中心に宅地需要は堅調であるが、建築費の高騰等も影響し土地取引も低減傾向で地価の上昇傾向は弱まりつつある。 |
| 地域要因 | ＪＲ駅徒歩圏外の郊外住宅地の需要は弱まりつつあるが、店舗が連たんする幹線道路にも近く一定の需要は維持している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。郊外地であるが比較的平坦な地域であり、地価水準は横ばい又は微減傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区内の郊外の地域で、ＪＲ駅から少し距離がある地域の幹線背後の住宅地域一帯となる。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人又は戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。手稲区内ではＪＲ駅周辺を中心として需要は安定しているが、駅から若干距離があっても、平坦地で幹線道路背後地についても需要は底堅い。中心的価格帯は土地が規模２３０㎡程度で、１６００万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
新川通周辺の住宅地域で、周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心となっている。アパート等の収益物件も見られず、また戸建住宅の賃貸もない。第一種低層住居専用地域内であり、容積率や地域の標準的な土地の地積等から、想定された建物では、投資額に対して得られる収益が低位となり、収益還元法は適用を断念した。本件では、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き住宅需要は減退。商業地は観光客の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建築費高騰の影響がある。 |
| 地域要因 | 手稲区内ではＪＲ駅徒歩圏、幹線背後地及び平坦な地域では不動産需要は堅調。郊外地及び傾斜地の不動産需要は弱まっており、差が明確化している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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