2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 金山１条４丁目３９番２５
北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５の公示地価
標準地の公示地価
41,600円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲-14
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５
住居表示
金山１条４－６－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
41,600(円/m²)
地積(m²)
301(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い郊外の閑静な高台住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
星置、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の変動要因は認められず、今後も現状維持で推移するものと予測する。地価水準は当面安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、需要は札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の一次取得が主である。当該近隣地域は、最寄り駅のＪＲ星置駅からは徒歩１５分程度と交通接近条件はやや劣るものの、低金利や長期ローンで資金調達が容易となっていることや生活様式の変化等により、需要は安定している。中心価格帯は、更地が１０００万円台、新築戸建住宅で４０００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はＪＲ星置駅からやや距離がある高台傾斜地に存する戸建住宅地域で、指定容積率が低いこと、周囲に商業施設が少ないこと等から共同住宅等の収益物件は少なく、土地の取引は自己使用目的が多くを占めている地域である。戸建住宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が成熟していないため、収益価格は試算を断念せざるを得なかった。以上から本件では、比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 概して低金利状態は続いており、建築費の高騰、労働供給の不足など不動産を取り巻く一般的要因は刻々と変化しているが需要は安定している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はないが、近年続いてきた上昇傾向も一般的要因の影響等で落ち着き、地価は横這い基調に入ってきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外地、傾斜地の住宅需要は弱まっている。今後は、これらの地域と需要が堅調なＪＲ駅徒歩圏の地域及び平坦な土地の地域との格差が大きくなると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ星置駅徒歩圏で金山地区周辺の住宅地域一円である。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人または戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。地価の上昇及び建築費の高騰により住宅価格が高額化した結果、住宅需要は弱まっている。特に傾斜地の需要は弱含み傾向にあり、地価は横ばい傾向にある。中心的価格帯は土地が規模３００㎡程度で総額１３００万円程度、新築の戸建物件は３８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
国道背後の傾斜地の住宅地域で周辺は戸建住宅がほとんどで自用目的の取引が中心。アパート等の収益物件も戸建住宅の賃貸もほぼない。容積率や土地の面積等から想定された建物では、落ち着きを見せているものの急激に高騰した土地価格と依然として高い建築費等に基づく投資額に見合う賃料の獲得が難しい状況にあるため、収益還元法は適用しない。本件では売買市場の実態を反映した比準価格を重視し代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通りとした。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 高騰する戸建住宅価格と需要者の予算のミスマッチにより市場は停滞気味。観光客の入込増加から商業地需要は好調だが建築費の高騰が懸念される。 |
| 地域要因 | ＪＲ駅徒歩圏内又は平坦地で、商業施設が集積する地域に近い等、利便性の高い地域では需要は底堅いが、郊外地、傾斜地の住宅需要は弱まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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