2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 金山１条４丁目３９番２５
北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５の公示地価
標準地の公示地価
41,600円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲-14
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区金山１条４丁目３９番２５
住居表示
金山１条４－６－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
41,600(円/m²)
地積(m²)
301(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い郊外の閑静な高台住宅地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
星置、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌市内における住宅需要は概して堅調であるが、その一方で、建築費の高騰、建築資材や労働供給の不足等による影響もあり、地価は横這い基調に入ってきている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、需要は札幌市内及びその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の一次取得が主である。当該近隣地域は、最寄り駅のＪＲ星置駅からは徒歩１５分程度と交通接近条件はやや劣る。近時の建築費高騰等もあり、地価は横這い基調と落ち着いてきている。中心価格帯は、更地が１２００万円前後、新築戸建住宅で４０００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はＪＲ星置駅からやや離れた高台傾斜地に所在する住宅地域で、指定容積率が低いこと、周囲に商業施設が少ないこと等から共同住宅等の収益物件は少なく、土地の取引は自己利用目的が多くを占めている地域である。戸建住宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が成熟していないため、収益価格は試算を断念した。したがって本件では、比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇の兆しが見える中、建築費も高値で推移し、労働力不足も依然解消されず、一般的要因は目を離せない状態が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はないが、近年続いてきた上昇傾向も一般的要因の影響等で落ち着き、地価は横這い基調に入ってきている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特別な変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。郊外の傾斜地であり、需要は弱含みであり、地価水準は横ばい又は微減傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は金山地区周辺の住宅地域一円である。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人または戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。建築費の高騰等により、住宅地需要は弱まっているが、特に郊外地や傾斜地の住宅需要はその影響が見受けられる。標準地は傾斜地にあり、地価は横ばい傾向にある。中心的価格帯は土地が規模３００㎡程度で総額１２５０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
傾斜地の住宅地で、周辺は戸建住宅がほとんどであり、取引は自用目的が中心である。アパート等の収益物件も見られず、また戸建住宅の賃貸もない。第一種低層住居専用地域内で、容積率や地域の標準的な土地の地積等から、想定された建物では、投資額に対して得られる収益が低位となり、収益還元法は適用を断念した。本件においては、売買市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が続く中、金利の上昇懸念も働き住宅需要は減退。商業地は観光客の入込増加から物販、飲食とも堅調だが、建築費高騰の影響がある。 |
| 地域要因 | 手稲区内ではＪＲ駅徒歩圏、幹線背後地及び平坦な地域では不動産需要は堅調。郊外地及び傾斜地の不動産需要は弱まっており、差が明確化している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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