2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市手稲区 稲穂2条2丁目336番7

北海道 札幌市手稲区稲穂2条2丁目336番7の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市手稲区稲穂2条2丁目336番7の公示地価

標準地の公示地価

72,200円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市手稲区稲穂2条2丁目336番7)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌手稲-23

所在及び地番

北海道 札幌市手稲区稲穂2条2丁目336番7

住居表示

稲穂2条2-11-16

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

72,200(円/m²)

地積(m²)

206(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

北西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

稲穂、 1,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当面は現状の居住環境が維持されると予測する。郊外の住宅地需要は弱まりつつあるが、JR駅徒歩可能エリアで一定の需要が認められ、横ばい傾向が続くと予測する。
市場の特性 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、需要者の中心は札幌市内及びその周辺地域に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人となる。建築費用の上昇等も影響し住宅地需要は弱まっているが、平坦地においては一定の需要が認められる。取引の中心は土地が標準的画地で1,500万円前後、新築戸建は意匠や規模等がまちまちであるため総額の把握は難しい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地周辺は自用目的の取引が中心の快適性や利便性を重視する戸建住宅地域であり、建築費の高騰等も影響して投資額に見合う賃料の獲得が難しい状況であるため、収益還元法は適用できなかった。よって、状況類似地域内の事例により求められた実態を反映した比準価格に市場の動向を踏まえて再検討を行い、単価と総額の関係を考慮のうえ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 地下鉄やJR沿線を中心に宅地需要は堅調であるが、建築費の高騰等も影響し土地取引も低減傾向で地価の上昇傾向は弱まりつつある。
地域要因 地域内に特段の変動要因はなく、従前と比べて宅地需要は減退傾向にあるが、当該地域においては需給バランスは安定した状況にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が多くみられる住宅地域である。格別の変動要因はなく、当面は現状を維持していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、JR稲穂駅を最寄り駅とする低層住宅地域である。需要者は札幌市北西部の郊外に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。周辺には商業施設等があり利便性は確保されているが、建築費の上昇等が顕著で今後の不動産市場が不安視される。主たる取引価格帯は、土地の規模、形状や建物の延床面積、築年数等によりばらつきがみられ判然としない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
採用した取引事例は、圏内で個人等が自己使用の目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得力を有する。一方、収益価格は、標準地が郊外の戸建住宅地域に存するため、賃貸需要は弱く、賃貸用にアパートの建築を想定することは現実的でないことから、収益価格を求めることを断念した。よって、圏内の住宅市場動向が反映されている比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和は依然継続されているものの、金利の先高感や建築費の上昇等の影響を受け、不動産市場の先行きは不透明感が広がりつつある。
地域要因 地域要因に変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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