2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 前田６条１１丁目３７７番５
北海道 札幌市手稲区前田６条１１丁目３７７番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区前田６条１１丁目３７７番５の公示地価
標準地の公示地価
127,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区前田６条１１丁目３７７番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲5-2
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区前田６条１１丁目３７７番５
住居表示
前田６条１１－１－３０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
127,000(円/m²)
地積(m²)
1,713(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
物販店、飲食店が建ち並ぶ幹線道沿いの商業地域
前面道路の状況
南西 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
手稲、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 交通量が多い幹線道路沿いの路線商業地域である。店舗の連たん性は高く、石狩市に繋がる道道石狩手稲線も近くにあることから、路線商業地域としてさらに成熟していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、手稲区の路線商業地域で広域的であるが、特に代替競争関係が強い範囲は、通称下手稲通沿い及び道道石狩手稲通沿いの商業地域である。需要者は、店舗の出店や営業所等を開設する道内外の法人が中心である。建築費の上昇等が顕著で今後の不動産市場が不安視されるものの、圏内の繁華性は高く潜在的な需要が依然認められる。主たる取引価格帯は、土地の規模や延床面積、築年数等によりばらつきがみられ判然としない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は、圏内で法人が自己の事業目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得力を有する。一方、収益価格は最近の地価や建築費等の上昇に伴い、現時点では元本価格に見合った賃料が得られていないため、低位に試算された。よって、圏内の市場動向が反映されている比準価格を中心に、収益価格を参考の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は依然継続されているものの、金利の先高感や建築費の上昇等の影響を受け、近年続いた不動産市場の活況は勢いを失いつつある。 |
| 地域要因 | 周辺の幹線道路沿いでは、商業施設の集積度が高まりつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市内の住宅需要は依然として高く、背後の住宅地価格の上昇により商業地の地価も上昇傾向にある。一方で、地価の上昇、建築費の高騰、建築資材や労働供給の不足等による影響も市場に出始めていると思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区内の商業地域であり、前田地区の幹線下手稲通沿いの路線商業地域は特に規範性が高い。主たる需要者は店舗事務所の所有を目的とする個人または法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人または法人となる。背後の住宅地の地価上昇により地域の商業地も地価は上昇している。幹線沿いは複数の業種が混在しているため、需要は比較的安定している。取引の中心は、規模、用途等により様々であり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
前田地区の幹線道路沿いの路線商業地域であり、商業地の特性から収益性を特に重視すべきであるが、収益価格が低位となった。当該地域は繁華性は高いものの、多様な用途が競合し、用途によって支払可能賃料が異なること、建築費の高騰、地価上昇に対する賃料の遅行性などから、想定では投資額に見合った収益が得られなかった。本件においては市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 概して低金利状態は続いており、建築費の高騰、労働供給の不足など不動産を取り巻く一般的要因は刻々と変化しているが需要は安定している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに多様な業種が混在して存する地域である。需要は安定しており、背後の住宅地の地価上昇と同様に、商業地の地価も上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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