2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市手稲区 稲穂３条５丁目１８５番８２
北海道 札幌市手稲区稲穂３条５丁目１８５番８２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市手稲区稲穂３条５丁目１８５番８２の公示地価
標準地の公示地価
68,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市手稲区稲穂３条５丁目１８５番８２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌手稲5-8
所在及び地番
北海道 札幌市手稲区稲穂３条５丁目１８５番８２
住居表示
稲穂３条５－８－１６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
68,000(円/m²)
地積(m²)
171(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、飲食店等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲穂、 570m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域である。未利用地は少なく、当面は現状を維持していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、手稲区の路線商業地域で広域的であるが、特に代替競争関係が強い範囲は、手稲駅から小樽市の間の幹線道路沿いの商業地域である。需要者は、店舗の出店や営業所等を開設する道内外の法人が中心である。建築費の上昇等が顕著で今後の不動産市場が不安視されるものの、圏内には未利用地が少なく潜在的な需要が依然認められる。主たる取引価格帯は、土地の規模や延床面積、築年数等によりばらつきがみられ判然としない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は、圏内で法人が自己の事業目的で購入したものが中心であるため、試算した比準価格は十分な説得力を有する。一方、収益価格は最近の地価や建築費等の上昇に伴い、現時点では元本価格に見合った賃料が得られていないため、低位に試算された。よって、圏内の市場動向が反映されている比準価格を中心に、収益価格を参考の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は依然継続されているものの、金利の先高感や建築費の上昇等の影響を受け、近年続いた不動産市場の活況は勢いを失いつつある。 |
| 地域要因 | 国道沿いの商業地の土地需要は依然堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 背後の住宅地の需要が増加していた状況から商業地需要は強まった。手稲区内の商業地も、ＪＲ駅前、幹線沿いとも引き続き需要は底堅く、今後も同様に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は手稲区内で国道５号等幹線沿いの商業地域一円となる。主たる需要者は店舗、事務所の所有を目的とする個人または法人、店舗、事務所ビル等の運営、経営を行う個人または法人となる。特に幹線沿いの商業地域は複数の業種が混在しているため、需要は安定的に強い。また背後の住宅地の需要は一時の勢いは見られないものの底堅く、それを基盤とする地域の商業地需要も強まっている。取引の中心は、規模、用途等により様々であり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
国道沿いの郊外の商業地域であり収益性を特に重視すべきであるが収益価格は低位となった。当該地域は繁華性は高いが、街路条件や規模等から選定される用途によって支払可能賃料が異なり、また土地価格、建築費が継続して高騰している状況においても賃料の遅行性等から、想定では投資額に見合った収益獲得ができなかった。本件では市場の実勢を反映する比準価格を重視し収益価格も参酌し、代表標準地との検証を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅地市場は停滞気味。観光客の入込増加から商業地需要は好調、中心部のビルの建替えも続いており状況は継続。但し建築費の高騰が懸念される。 |
| 地域要因 | 平坦地で、商業施設が集積する地域に近い等、利便性の高い地域では需要は底堅い。背後の住宅地需要が高まったことから、商業地需要は堅調。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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