2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市清田区 清田４条２丁目１５４番１１７
北海道 札幌市清田区清田４条２丁目１５４番１１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区清田４条２丁目１５４番１１７の公示地価
標準地の公示地価
73,700円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区清田４条２丁目１５４番１１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田-2
所在及び地番
北海道 札幌市清田区清田４条２丁目１５４番１１７
住居表示
清田４条２－７－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
73,700(円/m²)
地積(m²)
208(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の閑静な住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 3,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 交通接近条件は劣るものの生活利便性に恵まれた住宅地域。相対的な値頃感等から価格上昇が続いた当該地域では、価格調整が進み不動産の需給関係は均衡状態にある。地域要因に変動を認めず、当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市郊外の清田区を中心とした戸建住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層が中心。交通接近条件が劣るものの生活利便性に恵まれた戸建住宅地域であり、札幌市中心部との比較において割安感や値頃感がみられたことから価格上昇が顕著であった当該地域内の不動産市場は、価格調整も進み不動産の需給関係は均衡状態にある。中心的価格帯は標準的な画地規模で７～８万円／㎡程度、新築戸建住宅で３千万円台後半が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
良好な住環境を指向し賃貸用建物を想定することが困難な第１種低層住居専用地域内の住宅地域。収益還元法については当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいことから適用しない。自己の居住用建物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に市場で発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、前年公示価格からの検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取得に関する不安材料もあるが、個人消費に持ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 良好な住環境を指向する第１種低層住居専用地域内の住宅地域。価格上昇が進んだ当該地域では、価格の需給調整も進み市場は需給均衡の状態にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 清田区南西部の郊外の住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。近隣地域はバス便利用の戸建住宅地で、昨年に比べて新築戸建の需要が弱くなっており、地価水準は横ばい傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清田地区を中心とした清田区郊外の戸建住宅地域一円の圏域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。当該地域は、羊ヶ丘通背後にあるバス便利用の戸建住宅地域である。建築費高騰、金利上昇の他、相次ぐバス便廃止・減便等から、郊外の新築戸建の需要は昨年より弱回っており、地価水準は横ばいである。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で１，５００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円台と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
清田地区北部・羊ヶ丘通背後に位置する住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件も見られるが、需要者の殆どは戸建住宅を建築するために土地を取得する個人であり、自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、前年公示価格からの検討を踏まえて、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、昨年に比べ需要は弱くなっており、地価水準は横ばい傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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