2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市清田区 平岡５条６丁目２９６番４１
北海道 札幌市清田区平岡５条６丁目２９６番４１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区平岡５条６丁目２９６番４１の公示地価
標準地の公示地価
84,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区平岡５条６丁目２９６番４１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田-7
所在及び地番
北海道 札幌市清田区平岡５条６丁目２９６番４１
住居表示
平岡５条６－１３－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
84,500(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大谷地、 3,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の住宅地域であるが、バス便の減便が進み、ここ数年は、隣接区からの戸建需要が流入したが、既に地価水準も他区並に上昇し、需要は大幅に縮小した。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清田区の平岡地区を中心とした郊外住宅地域である。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。地下鉄駅徒歩圏等の利便性の高い地価が高騰した地域との比較において郊外の住宅用地の地価もここ数年大きく上昇していたが、割安感も乏しくなり、地価も一服傾向である。需要の中心となる価格帯は、土地は１７０㎡前後で１４００万円程度で、新築戸建住宅は総額で３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶバス便利用の住宅地域で、用途地域が１低専で、かつ、収益性よりも快適性を重視する戸建住宅を主体とした地域となっており、取引も自己使用目的が大半であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 清田区は、バス便利用が中心であるが、比較的良好な住環境である。既に地価水準も他区並に上昇し、需要は大幅に縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 清田区東部の大型ショッピングモールに近接する郊外住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。近隣地域はバス便利用の戸建住宅地で、昨年に比べ需要は弱くなっており、地価の上昇は縮小傾向。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平岡地区を中心とした清田区内の郊外住宅地域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。バス便利用の戸建住宅地であるが、大型ショッピングモールに近接し、生活利便性は概ね良好である。但し、建築費高騰、金利上昇等により郊外の新築戸建の需要は昨年より弱回っており、地価の上昇は縮小傾向。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で１，４００万円前後、新築戸建住宅で３，０００万円台後半と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
平岡地区南東部に位置する閑静な住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件は見られず、需要者の殆どは戸建住宅を建築するために土地を取得する個人であり、自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、昨年に比べ需要は弱くなっており、地価の上昇は縮小傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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