2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市清田区 平岡4条2丁目100番35
北海道 札幌市清田区平岡4条2丁目100番35の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区平岡4条2丁目100番35の公示地価
標準地の公示地価
89,300円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市清田区平岡4条2丁目100番35)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌清田-10
所在及び地番
北海道 札幌市清田区平岡4条2丁目100番35
住居表示
平岡4条2-13-3
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
89,300(円/m²)
地積(m²)
293(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
大谷地、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ厚別区に比較的近い札幌市郊外の住宅地域。交通接近性の劣る住宅地域であるが一次取得者層を中心に相応の需要を維持し地価は微増傾向。地域要因に変動要因を認めず当面現状維持と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は清田区を中心として豊平区や厚別区等の札幌市郊外部に位置する住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層が中心。交通接近条件の劣る住宅地であるものの閑静な住環境が形成されていることから相応の需要が認められ地域内の不動産市場は依然として超過需要の状況にあることから地価は微増傾向で推移している。中心的価格帯は土地290㎡程度で2千万円台中盤。土地290㎡・建物150㎡程度の新築戸建住宅で4千万円台後半。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
居住の快適性や生活上の利便性を重視し賃貸用建物の建設を想定することが困難な第1種低層住居専用地域内の住宅地域。収益メ元法は当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取得に関する不安材料もあるが、個人消費に持ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向で推移している。 |
地域要因 | 優良な住環境を指向する第1種低層住居専用地域内であり金利上昇等の不安材料を有するが一次取得者を中心に相応の需要が認められ地価は微増傾向。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 住環境良好な住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。人気の高い平岡地区にあるが、最近は郊外戸建用地の上限値に近くなってきており、価格の割安感も薄れ一服感が出てきた。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、平岡地区を中心とした清田区郊外の住宅地域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。良好な住環境が形成された人気のある地域であるが、建築費高騰、金利上昇等により郊外の新築戸建の需要が弱回っており、更に郊外戸建用地の上限値に近く割安感が薄れたことから、地価の上昇は縮小傾向。最近は土地の分劃により規模は様々で土地の総額は把握し難いが、新築戸建住宅は概ね4,000万円前後が需要の中心と思料される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
平岡地区中央部に位置する郊外の住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件は見られず、需要者の殆どは戸建住宅を建築するために土地を取得する個人であり、自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。 |
地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、昨年に比べ需要は弱くなっており、地価の上昇は縮小傾向である。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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