2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市清田区 平岡４条２丁目１００番３５
北海道 札幌市清田区平岡４条２丁目１００番３５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区平岡４条２丁目１００番３５の公示地価
標準地の公示地価
89,300円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区平岡４条２丁目１００番３５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田-10
所在及び地番
北海道 札幌市清田区平岡４条２丁目１００番３５
住居表示
平岡４条２－１３－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
89,300(円/m²)
地積(m²)
293(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
大谷地、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 厚別区に比較的近い郊外の住宅地域。金利上昇、建築費高騰等の影響もあるが、既に地価水準も他区並に上昇し、宅地需要は堅調である。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は清田区を中心として豊平区や厚別区等の札幌市郊外部に位置する住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層が中心。金利上昇、建築費高騰等の影響もあるが、閑静な住環境が形成されている地域で、郊外住宅地区は地価水準も他区並に上昇し、宅地需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、中古物件が多く築年数によって取引総額は区々であるが、土地が２００㎡前後で、１８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
居住の快適性や生活利便性を重視し賃貸用建物の建設を想定することが困難な第１種低層住居専用地域内の住宅地域。収益還元法は当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 郊外のバス便利用の住宅地域であるが、比較的良好な住環境である。郊外住宅地区は地価水準も他区並に上昇し、宅地需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住環境良好な住宅地域で変動要因は見られず、ｻ状維持で推移すると思料する。比較的人気のある平岡地区にあるが、建築費高騰や金利上昇による借入可能額の減少等から、土地需要は鈍化傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平岡地区を中心とした清田区郊外の住宅地域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。平岡地区中央部に所在し生活利便性が比較的良好な地域であるが、建築費高騰に加え、金利の上昇による住宅ローン借入可能額の減少等から需要は減退しており、地価水準は弱含み横ばい傾向である。最近は土地の分劃により画地規模は様々となり土地の総額は把握し難いが、新築戸建住宅は概ね４，０００万円台が需要の中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
平岡地区中央部の郊外住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件は見られず、需要者の殆どは戸建住宅を建築するために土地を取得する個人であり、自己利用目的での取引が中心である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は見受けられない。バス便利用の郊外の住宅地域であり、建築費高騰や金利の上昇による借入可能額の減少等から需要は鈍化傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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