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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市清田区 清田2条1丁目153番568

北海道 札幌市清田区清田2条1丁目153番568の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市清田区清田2条1丁目153番568の公示地価

標準地の公示地価

80,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市清田区清田2条1丁目153番568)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌清田-11

所在及び地番

北海道 札幌市清田区清田2条1丁目153番568

住居表示

清田2条1-13-22

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

80,000(円/m²)

地積(m²)

247(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

住宅、アパート等が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域

前面道路の状況

北西 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

福住、 2,900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 バス便利用の住宅地域であるが、バス便の減便が進み、ここ数年は、隣接区からの戸建需要が流入したが、既に地価水準も他区並に上昇し、需要は大幅に縮小した。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主として清田区の国道背後の住宅地域。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。周辺の幹線道路沿いの商業集積が進み、利便性の向上がみられ需要は堅調である。ここ数年は、低金利政策を背景に郊外の低層住宅用地需要が高まったが、建築費の高騰、金利上昇傾向から郊外住宅地区に割安感はなくなってきている。需要の中心となる価格帯は、土地は250㎡前後で2000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は住宅、アパート等が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域である。収益価格は地価・建築費が高騰し総額に見合った賃料水準にはないため低位に試算されたと判断される。類似地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。
地域要因 清田区は、バス便利用が中心であるが、比較的良好な住環境である。既に地価水準も他区並に上昇し、需要は大幅に縮小した。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路背後の郊外の住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。近隣地域はバス便利用の住宅地で、昨年に比べて新築戸建の需要が弱くなっており、地価水準は概ね横ばい傾向である。
市場の特性 同一需給圏は、主に清田地区を中心とした郊外の住宅地域の圏域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。国道36号線と羊ケ丘通に挟まれた位置にあるバス便利用の住宅地域である。建築費高騰、金利上昇の他、相次ぐバス便廃止・減便等から、郊外の新築戸建の需要は昨年より弱回っており、地価水準は概ね横ばいである。狭小化傾向で土地の中心となる価格帯は把握し難いが、新築戸建住宅は総額で概ね3,000万円台と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
幹線道路背後の住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅需要は不安定で、利便性による選別が厳しくなり立地条件による格差が広がる傾向にある。
地域要因 地域の変動要因は特に見受けられない。戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、昨年に比べ需要は弱くなっており、地価水準は概ね横ばい傾向。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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