2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市清田区 清田２条１丁目１５３番５６８
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番５６８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番５６８の公示地価
標準地の公示地価
79,600円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番５６８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田-11
所在及び地番
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番５６８
住居表示
清田２条１－１３－２２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
79,600(円/m²)
地積(m²)
247(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート等が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の住宅地域で、金利上昇、建築費高騰等の影響により、需要は縮小した。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として清田区の国道背後の住宅地域。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。周辺の幹線道路沿いの商業集積が進み、利便性が向上したが、金利上昇、建築費高騰等の影響から、需要は縮小した。需要の中心となる価格帯は、中古物件が多く築年数によって取引総額は区々であるが、土地が２００㎡前後で、１６００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は住宅、アパート等が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域である。収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。類似地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 郊外のバス便利用の住宅地域であるが、比較的良好な住環境である。金利上昇、建築費高騰等の影響から、需要は縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後のバス便利用の住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると思料する。建築費高騰や金利上昇による借入可能額の減少等から、土地需要は鈍化傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に清田地区を中心とした郊外の住宅地域の圏域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。国道３６号線と羊ケ丘通に挟まれた位置にあるバス便利用の住宅地域である。建築費高騰に加え、金利の上昇による住宅ローン借入可能額の減少等から、土地需要は弱含みの兆しが見られ地価水準は若干の下落傾向。狭小化傾向で土地の中心となる価格帯は把握し難いが、新築戸建住宅は総額で３千万円後半から４千万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路背後の郊外住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は見受けられない。バス便利用の郊外の住宅地域であり、建築費高騰や金利の上昇による借入可能額の減少等から需要は鈍化傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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