2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市清田区 平岡2条3丁目78番111

北海道 札幌市清田区平岡2条3丁目78番111の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市清田区平岡2条3丁目78番111の公示地価

標準地の公示地価

91,500円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市清田区平岡2条3丁目78番111)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌清田-12

所在及び地番

北海道 札幌市清田区平岡2条3丁目78番111

住居表示

平岡2条3-4-18

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

91,500(円/m²)

地積(m²)

161(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南西 10m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大谷地、 3,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 バス便利用の住宅地域で、金利上昇、建築費高騰等の影響もあるが、既に地価水準も他区並に上昇し、宅地需要は堅調である。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、清田区のうち、主に国道背後の住宅地域。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。金利上昇、建築費高騰等の影響もあるが、周辺の幹線道路沿いの商業集積が進み、利便性が向上し、既に地価水準も他区並に上昇し、宅地需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、中古物件が多く築年数によって取引総額は区々であるが、土地は160㎡前後で1500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地の規模が小さく、経済合理性の観点から、共同住宅を想定することは現実的ではないため、収益還元法は適用しなかった。自己の居住用建物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。
地域要因 郊外のバス便利用の住宅地域であるが、比較的良好な住環境である。郊外住宅地区は地価水準も他区並に上昇し、宅地需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 環境良好な住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測される。比較的人気のある平岡地区にあるが、建築費高騰や金利上昇による借入可能額の減少等から、土地需要は鈍化傾向で推移すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は、平岡地区を中心とした清田区郊外住宅地域一円の圏域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。商業施設が近く、住環境も良好なことから比較的人気のある地域であるが、建築費高騰に加え、金利の上昇による住宅ローン借入可能額の減少等から需要はやや減退しており、地価水準は弱含み横ばい傾向である。需要の中心となる価格帯は、土地は1,500万円程度、新築戸建住宅は総額で4,000万円前後と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
平岡地区南部の戸建住宅を中心とした住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており規範性が高い。収益価格は標準画地規模が小さく、経済的合理性から収益物件立地に馴染まない地域のため適用を断念した。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、前年公示価格からの検討を踏まえて、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。
地域要因 地域の変動要因は見受けられない。バス便利用の郊外の住宅地域であり、建築費高騰や金利の上昇による借入可能額の減少等から需要は鈍化傾向。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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