2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市清田区 里塚２条１丁目４６番５０
北海道 札幌市清田区里塚２条１丁目４６番５０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区里塚２条１丁目４６番５０の公示地価
標準地の公示地価
63,100円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区里塚２条１丁目４６番５０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田-13
所在及び地番
北海道 札幌市清田区里塚２条１丁目４６番５０
住居表示
里塚２条１－２－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
63,100(円/m²)
地積(m²)
216(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 5,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の住宅地域であるが、バス便の減便が進み、ここ数年は、隣接区からの戸建需要が流入したが、既に地価水準も他区並に上昇し、需要は大幅に縮小した。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清田区のうち、里塚地区周辺の住宅地域。需要者の中心は、主に市内に居住する戸建住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。周辺幹線道路沿いの商業集積が進み、利便性の向上がみられ需要は堅調である。ここ数年は、低金利政策を背景に郊外の低層住宅用地需要が高まったが、建築費の高騰、金利上昇傾向から郊外住宅地区に割安感はなくなってきている。需要の中心となる価格帯は、土地は２００㎡前後で１３００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。収益価格は地価・建築費が高騰し総額に見合った賃料水準にはないため低位に試算されたと判断される。類似地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 清田区は、バス便利用が中心であるが、比較的良好な住環境である。既に地価水準も他区並に上昇し、需要は大幅に縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道３６号背後の住宅地域。国道沿いに生活利便施設の集積がみられ一次取得者層を中心に相応の需要を維持していることから地価は微増傾向にある。地域要因に変動要因は認められないことから当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は清田区を中心とした札幌市内の住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層。借入金利の先高感や建築費高騰に対する不安材料はあるが、徒歩圏内に公園や清田区体育館等の公共施設等が所在し良好な住環境が形成されているなど、当該地域内では相応の需要を維持しており地価は微増傾向にある。中心的な価格帯は、土地２１０㎡程度で１０百万円台前半～中盤、土地・建物共１５０㎡程度の新築戸建住宅で３０百万円台中盤～後半程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
公共施設等に近く区画整然とした住宅地域であり周辺には一部収益物件も散見されるが、自己居住用建物の建築を目的とする一次取得者を主たる市場参加者とした住宅地域である。戸建住宅を中心とした地域では、収益性よりも居住の快適性を重視し、市場で発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向にある。こうした市場特性を考慮のうえ、比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取得に関する不安材料もあるが、個人消費に持ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 国道３６号背後の住宅地域。価格調整が進んでいるものの、一次取得者層を中心に依然として相応の需要を維持しているため地価は微増傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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