2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市清田区 美しが丘２条４丁目３６７番４６
北海道 札幌市清田区美しが丘２条４丁目３６７番４６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区美しが丘２条４丁目３６７番４６の公示地価
標準地の公示地価
69,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区美しが丘２条４丁目３６７番４６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田-14
所在及び地番
北海道 札幌市清田区美しが丘２条４丁目３６７番４６
住居表示
美しが丘２条４－２－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
69,000(円/m²)
地積(m²)
234(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 5,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 清田区南東部の郊外の住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると思料する。バス便利用の戸建住宅地域で、建築費高騰や金利上昇による借入可能額の減少等から、土地需要は鈍化傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、美しが丘地区を中心とした清田区郊外の戸建住宅地域一円の圏域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的の個人が中心である。当該地域は、国道背後にあるバス便利用の戸建住宅地域である。建築費高騰に加え、金利の上昇による住宅ローン借入可能額の減少等から、土地需要は弱含みの兆しが見られ地価水準は若干の下落傾向。需要の中心となる価格帯は、土地は総額で１，６００万円程度、新築戸建住宅で３，０００万円台後半と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
美しが丘地区北部に位置する郊外住宅地域である。近隣地域は第１種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件は見られず、需要者の殆どは新築住宅を建築するために土地を取得する個人である。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は見受けられない。バス便利用の郊外の住宅地域であり、建築費高騰や金利の上昇による借入可能額の減少等から需要は鈍化傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道３６号線及び羊ケ丘通に挟まれた戸建住宅地域。今後も当該環境を維持していくものと思料されるが、建築費、金利の上昇傾向等もあり地価動向は弱含み傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、美しが丘地区を中心とした清田区の戸建住宅地域である。需要者の中心は自己の居住目的の個人であり、建築費や金利の上昇が住宅需要に影響を与えている。そのような市場動向を反映し、地価動向は弱含みの傾向が認められる。中心となる規模及び価格帯は、建物は築年数等によるが土地は２３０㎡前後、総額１，６００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
美しが丘地区の主として戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で共同住宅は乏しく、用途規制等のため収益物件の立地条件には難点があり、主たる需要者は通常は収益物件を目的としないと考えられることから収益価格の試算を断念した。本評価においては規範性を有する取引事例を採用し地域の市場性を反映して求めた比準価格を、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額として決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費、金利の上昇による不動産需要への影響が考えられる。札幌市では地価の上昇傾向が続いていたが、立地に応じた停滞傾向が認められつつある。 |
| 地域要因 | 美しが丘地区の住宅地域で地下鉄駅からは距離があり、バスの減便による交通利便性の低下が考えられるが居住環境の変動は無い。 | |
| 個別的要因 | 変動要因は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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