2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市清田区 清田２条１丁目１５３番１０３４
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４の公示地価
標準地の公示地価
125,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田5-2
所在及び地番
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４
住居表示
清田２条１－３－１６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
125,000(円/m²)
地積(m²)
509(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
大規模小売店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 背後住宅地の集積度が上がり、幹線道路沿いの商業地への需要の高まり等により、地価は上昇傾向で、今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として清田区、豊平区の幹線道路沿いの商業混在地域である。需要者の中心は、店舗・営業所等の所有、店舗兼共同住宅等への投資を考慮する法人・個人である。ＪＲ・地下鉄駅のない清田区の商業地の地価は、他区に比べて商業地としては低位であるが、背後住宅地の需要増加から、幹線道路沿いの商業地への需要の高まりが強く、上昇傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、用途、規模等により区々であり、総額での特定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。商業地を取得する主たる需要者は、不動産の有する収益性に着目して意思決定するが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念おける収益物件のリスクを考慮して想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、背後住宅地域の充実から商圏の拡大等を背景とした商業床需要を反映した比準価格を重視し、収益価格も十分に参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 国道沿いの商業地で、背後住宅地の需要増加も受けて、近年商業施設の集積が高まっており、地価の上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅の建ち並ぶ商業地域。国道３６号沿いに商業集積も進み、商圏人口の拡大もみられることから店舗需要は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に変動要因は認められないことから、当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は清田区を中心に隣接する豊平区内の路線商業地域。主たる需要者は自己使用目的の個人事業者を中心に道内外において多店舗展開を図る法人企業や店舗開発を通して収益事業を目論む法人企業等である。建築費の高騰や金利上昇等の不安材料を有するものの、豊富な商業背後地を有する立地特性から店舗地として相応の需要が認められるため土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は５００㎡程度の標準的な画地規模で１０万円／㎡台前半～中盤程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の清田区・豊平区内の取引事例を収集・検討を行って求めた。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は収益目的の需要も認められるものの自己使用目的での利用を前提とする需要が根強い。以上から、本件では当該市場特性を考慮のうえ市場で現実に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、前年公示価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 国道沿いに店舗併用住宅等の建ち並ぶ商業地域。建築費の高騰や金利の上昇等の不安材料もあるが、商業施設の売上は堅調であるため地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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