2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市清田区 清田２条１丁目１５３番１０３４
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４の公示地価
標準地の公示地価
129,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田5-2
所在及び地番
北海道 札幌市清田区清田２条１丁目１５３番１０３４
住居表示
清田２条１－３－１６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
129,000(円/m²)
地積(m²)
509(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
大規模小売店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
北東 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 2,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの商住混在地域である。金利上昇、建築費高騰等の影響により、地価上昇率は弱まったものの上昇傾向は維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として清田区、豊平区の幹線道路沿いの商住混在地域である。需要者の中心は、店舗・営業所等の所有、店舗兼共同住宅等への投資を考慮する法人・個人である。ＪＲ・地下鉄駅のない清田区の商業地の地価は、他区に比べて商業地としては低位であるが、背後住宅地の需要増加から、幹線道路沿いの商業地への需給動向は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、用途、規模等により区々であり、総額での特定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。商業地を取得する主たる需要者は、不動産の有する収益性に着目して意思決定するが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を重視し、収益価格も十分に参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 国道沿いの商業地で、背後住宅地の需要増加から、幹線道路沿いの商業地への需給動向は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道３６号線沿いの路線商業地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も当該環境を維持していくものと思料されるが、建築費、金利の上昇傾向等もあり地価動向は鈍化していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清田区の国道３６号線沿いを主とした幹線道路沿い及びその周辺の商業地域。需要者の中心は自用又は賃貸用の事業用ビルを目的とした道内外の事業者である。建築費、金利の上昇が不動産需要に影響を与えており、地価水準の上昇傾向は鈍化しつつある。中心となる規模及び価格帯は、事業内容等によってまちまちであり把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
国道３６号線沿いの商業地域という地域の特性を踏まえ、価格牽連性を有する取引事例を採用して比準価格を求め、当該更地に収益物件を想定して収益価格を求めたが、開差が生じた。建築費の上昇傾向と賃料の遅行性の関係から新築物件の収益性は低めに出やすい市場動向と考えられ、手法の適用過程に想定要素を多く含むことからも本評価においては比準価格を重視し、収益価格を比較考量して前年価格からの検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費、金利の上昇による不動産需要への影響が考えられる。札幌市では地価の上昇傾向が続いていたが、立地に応じた停滞傾向が認められつつある。 |
| 地域要因 | 国道３６号線沿いの商業地域として、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 変動要因は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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