2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市清田区 美しが丘４条５丁目４８６番１１外
北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外の公示地価
標準地の公示地価
95,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田5-3
所在及び地番
北海道 札幌市清田区美しが丘４条５丁目４８６番１１外
住居表示
美しが丘４条５－３－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
95,000(円/m²)
地積(m²)
3,066(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北東 32m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 6,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 商業集積の進む羊ヶ丘通沿いの路線商業地域。金利上昇、建築費高騰等の影響により、地価上昇率は弱まったものの上昇傾向は維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は清田区を中心として隣接する豊平区の幹線又は準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は自己使用目的で道内外において店舗展開を図る法人等を中心に、店舗開発を通して収益事業を目論む法人等である。金利上昇、建築費高騰等の影響があるものの、商業背後地を有する立地特性から需給動向は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、用途、規模等により区々であり、総額での特定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集・検討を行って求めた。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は収益目的の需要も認められるものの、自己使用目的での利用を前提とする需要が根強い。以上のことから、本件では売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を中心に、収益価格も十分に参酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 商業集積が進む羊ヶ丘通沿いの商業地域。背後住宅地の需要増加から、幹線道路沿いの商業地への需給動向は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 郊外型の商業施設が建ち並ぶ羊ヶ丘通沿いの商業地域で、変動要因は見られず現状維持で推移すると予測する。車両交通量の多さ等から相応の需vが見込まれるが、建築費高騰や金利上昇等から地価の上昇率は縮小傾向。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、清田区を中心とする市内の幹線道路沿いの商業地域である。需要者は道内外の事業を目的とする法人等が中心である。各種小売店舗、スーパー等が立地する羊ヶ丘通沿いの商業地域である。車両交通用が多く豊富な商業店舗を有する立地特性から相応の需要が見込まれるものの、建築費高騰や金利上昇等から地価水準の上昇率は縮小傾向である。取引価格については、沿道用地で業種による規模等にバラツキがあり、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
羊ケ丘通沿いの商業地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 清田区内の商業地の需要は底堅いが、物価上昇・建築費の高騰・利上げ等の影響が懸念される。又、立地条件による物件の格差は広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。車両交通量の多い立地から相応の需要が見込まれるが、建築費高騰や金利上昇等から地価の上昇は縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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