2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市清田区 里塚１条２丁目３５６番６外
北海道 札幌市清田区里塚１条２丁目３５６番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区里塚１条２丁目３５６番６外の公示地価
標準地の公示地価
66,400円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区里塚１条２丁目３５６番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田5-4
所在及び地番
北海道 札幌市清田区里塚１条２丁目３５６番６外
住居表示
里塚１条２－１８－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
66,400(円/m²)
地積(m²)
432(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
幹線沿いに店舗、営業所、ホテルが見られる地域
前面道路の状況
北 24m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
福住、 6,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧国道沿いに店舗兼共同住宅等がみられる地域。小売店舗の売上は堅調であることから相応の需要が認められるため地価は上昇傾向。地域要因に変動要因は認められないことから、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市清田区を中心に豊平区内の幹線又は準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者は自己使用目的の個人事業者等を中心に店舗兼共同住宅による収益事業を目論む法人企業等である。豊富な商業背後地を有する立地特性から建築費の高騰や金利上昇等の不安材料を有するものの相応の需要が認められることから土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は４２０㎡程度の標準的な画地規模で６０千円／㎡台中盤～後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集し検討を行った。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当地区の土地需要は、収益目的での需要も認められるものの自己使用目的での利用を前提とする需要が中心である。以上のことから、本件では当該市場の特性を考慮のうえ市場で現実に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌のうえ、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 準幹線道路沿いの商業地域。建築費の高騰や金利上昇等の不安材料を有するが、商業施設の売上は堅調で相応の需要みられることから地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅、営業所等が見られる旧国道沿いの地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。繁華性は乏しいが、幅広い用途性と周辺地域に比べた相対的割安感等から当面は相応の需要が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に清田区を中心とする市内の郊外商業地域一円の圏域。需要者は自己使用目的の個人事業者等が中心である。店舗併用住宅が多く見られる旧国道３６号線沿いの地域で繁華性はやや乏しく、周辺商業地域と比べ価格帯は低位である。幅広い用途性と割安感から相応の需要は見込まれるが、背後住宅地の弱さの影響もあり、地価の上昇は縮小傾向。取引価格については、沿道用地で業種による規模等にバラツキがあり、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
旧国道３６号線沿いの地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰・金利の動向等が懸念されるが、商業地の需要は概ね堅調。但し、立地条件等による物件の選別格差は広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。郊外の路線商業地で幅広い用途性から相応の需要が見込まれるが、背後地の影響等から地価の上昇は縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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