2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市清田区 平岡３条１丁目４７番１１
北海道 札幌市清田区平岡３条１丁目４７番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市清田区平岡３条１丁目４７番１１の公示地価
標準地の公示地価
128,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市清田区平岡３条１丁目４７番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌清田5-5
所在及び地番
北海道 札幌市清田区平岡３条１丁目４７番１１
住居表示
平岡３条１－１－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
128,000(円/m²)
地積(m²)
618(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
低層の店舗等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域
前面道路の状況
北西 25m 道道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
大谷地、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 豊富な背後地を背景として道道沿いに商業集積の進む路線商業地域。個人消費の回復から小売店舗の売上も堅調であるため、地価は上昇傾向にある。地域要因に変動要因は認められないことから、当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市清田区を中心に隣接区内の幹線又は準幹線道路沿いの商業地域。主たる需要者は、自己使用目的の法人企業等を中心として低層店舗兼事務所による収益事業を目論む道内外の法人企業等である。建築費の高騰や借入金利の上昇等の不安材料を有するものの豊富な背後地を背景に低層店舗兼事務所地としての利用が可能であることから需要は堅調で土地価格は上昇傾向。中心的な価格帯は６００㎡程度の標準的な画地規模で１３万円／㎡台。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集し検討を行った。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当地区の土地需要は、収益目的での需要も認められるが、自己使用目的での利用を前提とする需要が中心となっている。以上のことから、本件では当該市場の特性を考慮のうえ市場で現実に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心として収益価格を斟酌のうえ、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 豊富な背後地を有する商業地域。建築費高騰や金利上昇等の不安材料を有するが商業施設の売上は堅調で相応の需要みられることから地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 道道沿い商業地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。清田区の中では人気が高い平岡・北野地区を背後地とすることから、需要は当面底堅く推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に清田区を中心とする市内の郊外商業地域一円の圏域。需要者は事業を目的とする法人が中心である。小売店舗等が建ち並ぶ道道沿いの商業地域で、北野通との交差付近にあり車両交通量が多い。清田区では人気の高い平岡・北野地区を商圏として有し、相応の需要が見込まれる。但し、背後地需要の弱さの影響もあり、地価の上昇は縮小傾向。取引価格については、沿道用地で業種による規模等にバラツキがあり、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
道道沿いの郊外路線商業地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した理論的な価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰・金利の動向等が懸念されるが、商業地の需要は概ね堅調。但し、立地条件等による物件の選別格差は広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。車両交通量の多い立地性等から相応の需要が見込まれるが、背後地の影響等もあり地価の上昇は縮小傾向。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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