2025年（令和7年）公示地価 北海道 恵庭市 島松本町１丁目４３番
北海道 恵庭市島松本町１丁目４３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 恵庭市島松本町１丁目４３番の公示地価
標準地の公示地価
34,000円/m²
公示地価の推移（北海道 恵庭市島松本町１丁目４３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
恵庭5-3
所在及び地番
北海道 恵庭市島松本町１丁目４３番
住居表示
島松本町１－１０－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
34,000(円/m²)
地積(m²)
462(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、スーパー等が建ち並ぶ駅前の商業地域
前面道路の状況
南西 18m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
島松、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ島松駅前の商業地域だが、核店舗不在で沿道型店舗に需要が流れている。一方、市中需給の改善等が影響し、値頃感や周辺住宅地価格の上昇等もあり、地価は反転上昇の動きで、今後も概ね上昇基調と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね恵庭市内のＪＲ各駅前商業地域の各圏域であるが、特に代替競争関係が強い圏域は島松駅周辺の商業地域である。需要者は地元の個人事業者及び中小法人等が中心と見られる。市郊外の幹線道路沿いに店舗進出が集中し、島松駅前の商況は冴えないが、市内全域に及ぶ地価回復傾向及び周辺住宅地価格の上昇等を受け、需要は数年前より回復基調である。地価の上昇は継続している一方で需要のピークアウト感もあり、上昇率は鈍化傾向を示している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用のみならず貸店舗等の収益物件も見られる地域であることから、収益価格も考慮すべきであるが、駅前周辺では空店舗も多く、その期間は長期に渡っている。地価は回復傾向にあるが商業地域としての地位は相対的に停滞しており、賃貸需要も同様に弱いことから、現状では土地価格に見合う賃料水準が確保できない状況にある。よって本件においては、市場性を適正に反映する比準価格を標準に、収益価格からも比較考量のうえ、上記の鑑定評価額と決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 隣接する千歳市、北広島市等の影響もあり地価の大幅な上昇が続く中で建築費の高騰等も加わり、土地需要に一時の勢いは見られない。 |
| 地域要因 | 駅前商業地域であるが、新規の出店等は見られず現状維持である。地価は底値水準から数年前に反転に転じるも、需要にピークアウトの動きもある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 路線商業地等へ顧客の流出等により、商業地としての新規の需要は殆ど認められないが、背後住宅地の地価が上昇したこともあり、値頃感もあるため、地価は強含み傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に恵庭市一円の商業地域及び商住混在地域の圏域と見られる。需要者の中心は小売店舗等としての利用を目的とした島松地区に地縁性のある個人事業者が多いと思料される。価格水準は周辺住宅地の水準と変わらない状況となっている。周辺住宅地の地価が上昇したこともあり、割安感に伴い地価は上昇している。需要の中心となる価格帯は、用途及び規模等によりまちまちであり、特定できない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、取引時点の古い事例も採用したが、補修正等により市場性を反映した説得力を有する価格が得られたと判断する。一方、収益価格は一定の収益性を反映しているが、自用の店舗等が中心で賃貸物件は少なく、事業者向け賃貸市場の成熟度は総じて低い。本件では資料の質と量に優る比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。なお、規準とすべき公示地が見当たらないことから、公示地からの規準は行わなかった。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道央圏の商業地の需要は、概ね堅調に推移している。節約志向と建築費高騰等の下押し圧力もあり、地価の上昇は鈍化乃至横這い傾向と見られる。 |
| 地域要因 | 商業地としての新規の需要は殆ど認められないが、背後住宅地の地価が上昇していることもあり、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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