2025年（令和7年）公示地価 北海道 北広島市 北の里３番１１
北海道 北広島市北の里３番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 北広島市北の里３番１１の公示地価
標準地の公示地価
17,500円/m²
公示地価の推移（北海道 北広島市北の里３番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北広島9-1
所在及び地番
北海道 北広島市北の里３番１１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
17,500(円/m²)
地積(m²)
6,872(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
倉庫、工場、配送センター等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
東 14m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
北広島、 3,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、市内工業地の中では新規の土地取引が少ないものの、市内工業地では道央圏全体での需要の高まりから、比較的堅調に推移した。当面、当地域の地価も強含み傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね道央圏及びその周辺に位置する工業地等である。需要者の中心は、道内企業のほか本州企業も見受けられる。道央圏の工業地は物流関連を中心として需要が高まっているが、供給が限られていることから需給関係は引き締まっている状況にある。需要の中心となる価格帯は、立地済みの工業団地内で取引が少なく、また用途及び規模等によりまちまちであることから特定できない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の工場及び倉庫を主とする地域につき、賃料水準の把握が困難な為、収益還元法の適用を断念した。一方比準価格は工業地の需給動向を反映して取引事例数が少ないことから、その精度についても慎重な検討を要するが、各分析等の判定は適正に行われていると認められる。従って、比準価格を標準に、単価と総額との関係並びに近隣地域の今後の推移を考量のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、比較可能な公示地は見られないため、規準作業は行わない。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道央圏では、工業用地の供給不足と半導体産業や物流企業等の進出に伴う需要増大等から、地価は強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 工業地の需要は堅調である。ボールパーク周辺での新駅開業や大学移転等も予定されており、土地価格もやや強含み傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌圏全体で工業用地の需給関係はタイトな状況が続いており、地価は堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌圏及び千歳圏の工業地域と把握した。需要者は工場や物流関連施設等の取得を目的とする法人が中心となる。札幌圏及び千歳圏では、物流関連を中心とする工業用地需要が高い一方で、新規の用地供給が限られることから需給関係は引き締まっている。周辺自治体では新たな用地の供給が検討されているが、しばらくは用地の需給関係はタイトな状況が続くものと思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内では、マルチテナント型やオーダーメイド賃貸の大型物流施設の新設が一部見られるものの、広島第２工業団地内では自用の工場又は倉庫が需要の中心であり、賃貸市場が十分に成熟している状況にないことから収益還元法は非適用とした。取引事例比較法について再検討すると、取引価格のバラツキは大きいものの、市場のレンジを的確に把握した上で、適正に調整が行われている。よって、比準価格を採用し、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物流関連をはじめとする用地需要が工業用地の地価を牽引している。 |
| 地域要因 | ＪＲ新駅設置、医療大学の移転等の大規模な建設投資が予定されており、土木・建設関連の用地需要も期待できる。 | |
| 個別的要因 | 本年選定替え | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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