2025年（令和7年）公示地価 北海道 石狩市 新港南１丁目２８番６９
北海道 石狩市新港南１丁目２８番６９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 石狩市新港南１丁目２８番６９の公示地価
標準地の公示地価
7,200円/m²
公示地価の推移（北海道 石狩市新港南１丁目２８番６９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
石狩9-1
所在及び地番
北海道 石狩市新港南１丁目２８番６９
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
7,200(円/m²)
地積(m²)
2,976(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小工場が多い旧造成地区の工業団地
前面道路の状況
南 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 12,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場、倉庫等が見られる旧造成の工業地域。石狩市を含む札幌市周辺の工業地は全般に需要が高まっており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は石狩市及び小樽市等を含む道央圏及びその周辺に位置する工業地域一円である。札幌市に隣接するため需要者は幅広く、製造業のほか流通業、エネルギー関連産業等の道内企業を中心とし、本州企業からの需要も見受けられるが、他の工業団地との相対的な比較で、品等の劣る旧造成地の価格は大きな格差がある。工業地の取引特性から取引単価や規模は多様であり、需要の中心となる価格帯を特定することはできない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は賃貸の工場等の収益物件が極めて少なく、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていない。したがって、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は地域格差の大きな事例を含む取引事例から試算されているが、他に代わるべき試算がないためこれを基本として適正な価格を判断せざるを得ない。したがって、鑑定評価額は、比準価格を基準とし、最近の市場動向を検討・分析して上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 工業地の需要は回復傾向にあり道央圏の工業地では価格の大幅な上昇が見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はないが、ここのところ工業地の重要が強く、上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場、倉庫等が見られる旧造成の工業地域。石狩市全域の工業地において需給の改善が見られ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね石狩湾新港地域と札幌市周辺都市の工業地域一円。主たる需要者は、工場、倉庫利用を目的とする道内外の法人である。工場等への設備投資は回復傾向を示しており、さらには千歳市において大規模工場建設が進んでいることもあり、工業地に対する需要は強くなった。土地の規模・単価が多様であるため、需要の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的での取引が中心の工業地域である。賃貸物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟であり、収益価格の試算は断念した。比準価格は、試算の段階で十分な検討を加えて査定しており、市場価値を反映した実証的な価格と認められる。当該地域及び道央圏における工業地の需給動向、昨年価格からの検討等を加えた結果、比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 再生エネルギー関連及び発電所関連の事業所進出、データセンターの開業等により、工業地取引が活発化している。 |
| 地域要因 | 隣接地域において、配送センターや大型店舗の開業があったため、需要層の広がりが期待さされている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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