2025年（令和7年）公示地価 北海道 石狩市 新港西３丁目７３７番６
北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６の公示地価
標準地の公示地価
11,500円/m²
公示地価の推移（北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
石狩9-2
所在及び地番
北海道 石狩市新港西３丁目７３７番６
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
11,500(円/m²)
地積(m²)
16,500(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
中規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
南 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 9,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 石狩湾新港地域ではエネルギー関連の事業所進出が続いている。また、建設資材の需要増等から新たに不動産を求める動きが見られることから、地価は上昇傾向を示すと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね石狩湾新港地域と札幌市周辺都市の工業地域一円。主たる需要者は、工場、倉庫利用を目的とする道内外の法人である。工場等への設備投資は回復傾向を示しており、エネルギー関連業、データセンター等の進出、さらには千歳市において大規模工場建設が進んでいることもあり、工業地に対する需要は強くなった。土地の規模・単価が多様であるため、需要の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
工場地で自用目的の取引が主であり、賃貸借を前提とした投資は見られない地域特性である。収益性に着目した理論的な収益価格は求められなかったが、市場性を反映した規範性のある比準価格を採用し、最近の買い希望価格、売物件の動向や地元精通者の意見をも参考として鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 道央圏では、千歳市の大規模工場建設の影響もあり、工業地の地価上昇エリアが広がっている。選考性の強弱により需要動向はそれぞれ異なる。 |
| 地域要因 | 工業地の引合いは増加傾向にあり、周辺では高値の取引も見られるようになってきている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 石狩湾新港地域ではエネルギー関連の事業所進出が続いている。また、当該地域で工場用地を求める動きは多く、地価は強含みである。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね石狩湾新港地域と札幌市周辺都市の工業地域一円と判断した。主たる需要者は、工場、倉庫利用を目的とする道内外の法人である。近年はエネルギー関連業、データセンター等の進出、さらには千歳市において大規模工場建設が進んでいることで、不動産需要の引き合いはより強くなっている。土地の規模・単価が多様であるため、需要の中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域周辺は自用の工場、倉庫等がほとんどを占め、賃貸向け物件は見受けられない。したがって収益還元法は適用出来なかった。比準価格の査定にあたっては市内における代替性・規範性を有する取引事例から試算しており、市場の実態を反映している。よって本件では、近年における市内工業地の取引動向、地元精通者へのヒアリング結果等を考慮の上、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内の人口は微減傾向。高齢化率は上昇しているが北海道と概ね同程度である。不動産需要は最近の建築費の高騰でその勢いは止まっている。 |
| 地域要因 | 千歳市における大規模工場建設の波及効果もあり、工場用地の引合いは増加傾向にある。周辺では高値の取引も見受けられる。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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