2026年(令和8年)公示地価 滋賀県 大津市 大谷町37番10外

滋賀県 大津市大谷町37番10外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

滋賀県 大津市大谷町37番10外の公示地価

標準地の公示地価

40,700円/m²

公示地価の推移(滋賀県 大津市大谷町37番10外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大津-56

所在及び地番

滋賀県 大津市大谷町37番10外

住居表示

大谷町23-8

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

40,700(円/m²)

地積(m²)

182(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅の多い既成住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大津、 2,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火


森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化調整区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 旧東海道沿いの古くからの既成住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく当分の間現状を維持すると予測する。地縁的選好性の影響により需要が弱く地価は下落傾向にある。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、大津市及び周辺市の調区内の既成住宅地の存する圏域である。旧街道沿いに存する古くからの住宅地域であり、外部からの転入は少ないため、地縁的選好性を有する居住を目的とする個人が中心である。需給ともに少ないため、狭隘な市場特性であり地価は弱含みで推移している。近隣地域内に取引事例はなく売物件もないため中心価格帯を把握することが困難であるが周辺の取引事例等から類推して土地単価で4万円~5万円程度と思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、事例適格要件を拡大して価格牽連関係にある事例を中心に採用し、試算しており、豊富な資料を精査して比較を行って求めたものであり、実証性は高いものと思料する。他方、近隣地域は視界が調整区域に存しており、賃貸を想定することが困難であることから収益還元法の適用は困難と判断した。したがって、本件では規範性が認められる比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡に留意して調整し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 県内景気は生産・消費・投資が持ち直しつつあるが、一部に弱さと下振れリスクが残る状況である。
地域要因 旧街道沿いで市街化調整区域内の既成住宅地域あり地域要因に特段の変動はない。地区外からの転入が見られず市場は狭隘である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 市街化調整区域内の旧街道沿いにある既成住宅地域であり、地域要因に変動は無く、今後も現状維持と予測する。市街化調整区域内の宅地需要は低調であることから、地価は下落傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は大津市内に一般住宅等が所在する住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する個人等である。市場の需給動向としては、対象標準地の存する既成住宅地域に係る需要は弱含みで推移しており、地価は下落傾向にある。取引数が少なく総額での中心価格帯の把握は困難であるが、土地は単価ベースで40,000円/㎡程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
収益価格については、対象標準地が市街化調整区域の既成住宅地域内にあり、賃貸市場が成立していないことから求められなかった。比準価格は対象標準地と類似する価格水準の低い住宅地等の事例から求めたもので規範性が高い。よって、規範性の高い比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復している。大津市の人口は概ね横ばい傾向にある。
地域要因 既成住宅地域であり地域要因に特段の変動はない。山裾の既成住宅地域であるため、土地需要は弱く、地価は下落傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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